季節が動いて、夏のような陽気になってきまして、とてもご無沙汰のブログです！

任期が始まって初の本会議の今日、市長の初議会でもあり、報道が入っていました。

通年議会の相模原市では、今日から12月20日までの218日間の会期、となります。ただし、今定例会の会期は17日と20日の2日間だけです。

定例会の2日間のうち、今日のほとんどは”議会人事”です。議長、副議長、各常任委員会、特別委員会など、一昨日までの議運協議会での協議を元に決定しています。

議会人事以外の議案として、副市長の人事案と、介護保険条例の改正議案が1件です。

介護保険の条例改正は、1号被保険者（65歳以上）の第1段階と第2段階の所得階層が低い世帯の保険料を引き下げるもので、この議案そのものは市民に歓迎です。問題は条例改正の元になった法律が、10％への消費税増税を財源に、保険料減額を完全に実施することを決めていることです。

民生委員会は今日開催され、会派の議員が質問をしてくれて、その中で、市としても消費増税のような不安定な財源ではなく、直接税など安定した財源を国に求めていきたい―という答弁はしていました。

介護保険の保険料の自治体間格差をなくすにも、まずは国が責任をもち、公的負担の割合を給付にかかる総額の半分、としているしくみの見直しも必要です。その財源を消費税の増税分に頼るなど”ありえなーい！”というもの。介護の社会化をうたった介護保険制度そのものの持続可能性が、制度施行20年になる2020年を待たずにほころびだらけになっている現状もとても危いです。

国のセーフテイーネットとしての介護保険と医療における国民皆保険制度を安心できる制度にする、税金の使い道は命を優先に、消費税も含め、今年の国政選挙で問いたいです。