2020年がスタートしました。昨年1年間の市政は、市施行の、麻溝台・新磯野地域の土地区画整理事業の疑惑にはじまり、この事業に象徴される、前市政の膿を出さなければならないことが明らかになったーと言ってもいいと思います。
写真は、この区画整理地域38haの地中埋設物調査で掘り出された産業廃棄物が仮置きされた一部です。
昨年3月、統一地方選挙前半戦である市議選と市長選挙を控えた直前の市議会本会議の一般質問で、前市長が私の質問に答え、この事業が実は滞っていて、その理由が、地下埋設物の調査で掘り出された地下埋設物＝産業廃棄物にあり、その量が推計で、26万㎥にもなると、答弁しました。しかしこの時は、産廃の処理費用がいくらになるか、推計はしていたはずですがその額は答弁しませんでした。
それまで、「事業は順調」という答弁が繰り返されていましたがこの時初めて事業の実態が少し出され、その直後の選挙で市長が落選。そして6月議会で、今の本村市長が、産廃の事業区域の地下埋設物調査で掘り出された埋設物＝産業廃棄物の処分について、推計で60億～100億は必要、という試算を答弁しました。
土地の権利者が処分費用を従前の宅地の「減歩」で賄うことに同意が取れていない、ことも、この時の部長答弁で明らかになり、過去の「事業は順調」という答弁や、201６年度から2022年度まで7年間、清水建設との間で、70億円プラス消費税での一括包括委託契約を結んだことについても、「技術評価3対価格評価１」の割合で総合評価方式で落札した結果に対し疑問を呈し、反対した私たちの意見にもまともに答えてこなかったことなども、現市長は内部の検証チームをつくり、7月から検証をはじめることを答えました。
11月に出された検証チームによる中間報告で、まさにこれらの疑惑がそのまま報告され、事業を進めるために、土地の評価額を一部不当に吊り上げるような係数操作が行われていたことも、判明したのです。
ここまで来たら、地方自治法100条に基づく調査特別委員会をつくるしかありません。市民・民主クラブと共産党、私たち颯爽の会、の3会派で議会運営委員会（議運）開催を求め、11月28日に提案した結果、12月議会最終日の12月20日の議運でも持ち越され、今現在自民・公明2会派の返事を待って年を越しました。
一体何があったのか、全容解明をさせなければ、前期の4年間での議会答弁と事実との乖離、根拠のなさなど議会が愚弄されたようなありかたは看過できません。市役所の中に警察の捜査が入ったことまでわかっていながら、処分もなしに不問に付されたままでは市民は納得できません。
一旦膿をだし、納税者市民に説明をすべきで、そのための議会の手法は今100条調査しかありません。
127億円の区画整理事業、2014年から庁内では異論もあったとおもわれるのに、一気に進めたのはなぜなのか、、、。明らかにさせたい今年です！