4月9日(木)粛々とできる対策をしながら生活しましょう

川崎市長コメント

コロナウイルスの拡大防止のために、と緊急事態宣言が出されました。これまでの「自粛」の「要請」とどこが違うのか?強制力はあるのか?そんなことを聞かれます。

この宣言は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法律を、新型コロナウイルス感染症にも対応できるように、3月に改正され、この改正特措法に基づき発令されます。

法32条1項が「その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるもの」と規定し、この要件を満たしたときに発令される、としています。

法では、実施すべき期間と区域、概要を提示しなければならず、期間は今回、4月7日から5月6日まで、区域に、東京・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡とともに神奈川県が入っています。

宣言が発令されると、知事が住民に対し、要請や指示ができる、とし、これらを指示したときは、遅滞なく公表しなければならない、としています。

食料品の買い出しや仕事などを除く外出を自粛する旨の要請、学校や映画館、イベントなどの開催を中止するよう要請すること、などがありますが、これらは、あくまで「要請」「指示」であり、従わないからといって罰則はありません。

東京都知事が営業自粛要請の範囲を広くしたいとしている一方、国が逆に広げない、としているのは、補償の問題です。日本の補償があまりに貧困で「ドケチ国家」とか、アベノマスクと海外でも揶揄されるように、規制には補償がセットです。ヨーロッパやアメリカでも、当たり前のことですが、日本は給付金や休業補償も、とても貧弱です。医療体制の崩壊への懸念も、これまでの医療・社会保障費用を削減してきたことへの反省と体制整備への方向性をはっきりさせることがないと、検査を十分に増やすこともままなりません。

神奈川県も、補償ができないため、自粛要請は特にださない、としています。でも、駅ビルの百貨店やショッピングセンターは、食料品以外は閉店しています。このことも本や、衣料品ー靴下や下着類など含めー買い物には不便になっています。

もともと、駅中や駅直結で、再開発により大きなビルをつくり、結果的にまちの商店街をつぶすように、本屋も衣料品店も、ビルに集約され、まちの中から個人店は消えました。それが一斉に休業になる、こういう形で私たちは改めてまちの在り方を考えなければいけないのでは、と思います。

相模原市の、宣言を受けて出された「本市の対応について」を読むと、市民への外出自粛の要請がかなりきつい表現で書かれています。横浜市や県でも、「生活に必要な場合を除き原則自粛してください」といった表現ですが、相模原市は「真にやむを得ない場合を除き外出を自粛するように」という表現にとても違和感です。

なぜこういう、強い、しかも精神論的な縛りをかけるような表現をするのか、とイラっとしてしまいます。公共施設の閉鎖を5月13日まで、とさっさと決めたのも説明不足と思います。緊急事態宣言の機関は5月6日までです。3月2日からずっと続くこの閉鎖がどれだけマイナスをつくっているか、です。

図書館は予約によって貸しだしと返却だけでも可能にしても良いと思うのです。ほかの自治体ではやっていることでもありますし。まちの本屋さんもなく、図書館もだめ、これが都市部でもあるはずのまちの姿です。町田や本厚木、横浜線の淵野辺など本屋さんが独立してあるところもありますが、相模大野では駅ビルとボーノに入っている2店が閉店ではほかにありません。とても寂しいことです。

本屋さんに本を買いにいくのは、生活に必要な外出です。でも、真にやむを得ない場合、になるかどうかは人により判断がわかれるのではないでしょうか。今が緊急事態宣言の時なのか、と議論はあると思いますが。

コロナウイルスが完全に感染者が出なくなる、ことはなかなか難しいと思います。波があると思いますし、自分が絶対かからないとも言えません。だからこそ、粛々とできる対策を手洗い、うがい(私は重層と食塩入れてます)をこまめにしながら、栄養をとり、睡眠もできるだけ充分とって生活しましょう。

 

 

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>