ご無沙汰するうちに新たな年明けを迎えまして、みなさまには新型コロナウイルス感染症への不安がぬぐえない毎日でしょうか。

今日は議会のコロナ対策本部会議に代理出席していました。そして年末年始の生活保護などの相談状況の聞き取りなどしたところです。

今やこの国は国として体をなしていません。年末年始にはボランテイアの人々が中心のNPO団体が、東京、神奈川、や関西など各地でコロナ禍で生活や仕事を奪われた人々への支援を、食糧配布・生活相談・生活保護の案内など多岐にわたり実施しています。

解雇・失業に至った人が8万人弱にもなっているとの報道もありました。

NHKでも報道されていますから、もちろん政権の閣僚の皆さん知っているはずです。ところが未だこの国の政権は、一人ひとりに対する減税も、現金給付も追加で実施する政策は一向にでてきません。アメリカでさえも一人約20万円の追加現金給付などを踏まえた９3兆円という補正予算を組むというのに、です。

本来国がやるべき現金支給を、見かねてNPOが行っている実情はとても恥ずかしいことです。税金をとることだけで使うことについては個人はほとんど対象にならず、大学など学校にも行けないのに、授業料免除にもしないのです。

かろうじてひとり親の世帯で一定の所得以下の方には給付金がありますが、これも微々たるものですし、今は全ての人に対し直接給付で安心できる国と生活を担保するのが政権と政治の仕事です。

一方で、日銀のてこ入れで株価は年末年始も空前の高騰です。緊急事態宣言が出るか、となり数百円下がりましたが、足元の市民経済を全く反映しないバブルは分断と政治不信を深めます。

この事態に至って、感染症というより政権による人災で拡大する困窮、格差を縮小させるために、政治に仕事をさせるために、今年の選挙の機会をぜひ活かしましょう！

政策転換を実行させるために行動していきます。

今年もよろしくお願いいたします。