8月17日(火)コロナと自治体

こどもたちの夏休みのため、朝の道路の通学風景がなく車の混雑もいつもより空いている気がします。

市議会のコロナ対策本部会議が今日開催ということです。市の本部会議は7月31日の土曜日に開催されて緊急事態宣言になるからと、公民館やユニコムプラザ、屋外のテニスコートまで、4度めの公共施設閉鎖を会議で決められました。ちなみに、この7月31日発表の相模原市の陽性者数は89名でうち、市内在住の人が80名です。

公共施設閉鎖は相模原市くらいで、横浜市や川崎市はもとより、隣接する座間、大和市など時間短縮で対応し、施設そのものは閉鎖していません。相模原市の閉鎖は何を根拠にしてやっているのか、疑問がぬぐえません。

その後の感染拡大は全国的な流れと同じく、相模原市の12日の発表分では、陽性者144人でうち、市内在住140人です。そして昨日16日の発表では、160人の陽性者で、市内在住158人です。家庭内感染を中心に子どもにも陽性者が出ていることは事実ですが、公共施設閉鎖がコロナの感染拡大の予防や防止効果があるとは言えないのではないでしょうか。

もちろん、医療逼迫の危機的状況があります。医療関係者の皆さんや、自宅療養を強いられているコロナ感染者も増加していますし、急変する患者の状態をどう担保するか、が今一番の課題です。

医療の危機はなぜ訪れたのかを冷静に検証することと、対策をとることは最重要課題です。

以前も書いたかもしれませんが、公立の病院をリストラし、民間化する独立行政法人の手法を国立から都道府県立に、市立に拡大し、急性期の患者や感染症に対応する機関が限られるような状況を進めてきた国の政策の転換が必要です。

ベッド数や病院数の再編を政策的にやってきた政府・厚労省の政策転換をはかることを国は宣言すべきと思います。そして自治体としては、市民の一生を見ていく視点を持ち、国のいう事を聞くだけでなく、市民の声に耳を傾けた市政運営、まちづくりで行政の税の使途を市民の生活に不可欠な分野から重点配分していく視点が課されるべきです。

一番問題な政策は、国が五輪を進めていることです。政策的には完全にダブルスタンダードです。一方では、オリパラ関係者にも感染が拡大しています。でもパラリンピックも観戦者なしで続行する方針です。オリンピックだけやってパラリンピックをやらないことができない、という考えなのでしょうか。

五輪をやりながら、緊急事態宣言を出しても緊張感をつくれるはずがありませんし、市民に対してどのようなメッセージとして伝わるでしょうか。国が五輪やりながら、飲食店は酒を提供しないことを求められ、都県境を超えてはいけない、と言われる一方で五輪の選手団や五輪の続行について最優先される政治の欺瞞をたださないで市民に「自粛」はあり得ません。こんな国の姿勢が感染拡大をつくっていることは明らかです。

国も自治体もそこを踏まえてできること、できないことを整理すべきと思います。

 

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