2月 22日(火) 選挙公約

今日から一般質問ですが、このところ正直聞いていて恥ずかしい質問が結構あります。政権の悪口を言う自民党などにももう少し質の向上を求めたいと思うのですが。

ともあれ選挙が近くなり、新聞が地方版で地方議会のことや選挙公約などを載せるスペースが増えています。今日の新聞も地方議会が低調であることを条例提案の数を指標に指摘したA新聞の記事がありますが、またか、という感じを持ちます。選挙が近くなると条例案を業界などにおもねって出すことを奨励するようなものではないか、と思うのはうがちすぎでしょうか。まず当局へのチェック機能が果たせているのか、という視点の方がより重要と考えますし、「議会」には議会としての意思があるわけではなく、それぞれなのですが、、。何とも大雑把で地方議会を見る視点まで、コップの中からしか見ていないのではないか、と。まあ100を超える定数は多すぎる上、個々の議員の意見を尊重する多様な意見反映を可能にする議会運営をしていない、神奈川県議会ですから、マスコミも、よほど意志的でなければ、一般的な捉え方になるのでしょうか。それとも大部屋との交流とか「○○会」が多いからなのでしょうか。同じ新聞で、三重県議会の議長のインタビューが出ていますが、その主張は、神奈川の議会基本条例をつくるというときにも、私たち議員の何人かも主張していることと重なる部分が多くあります。が、足元の神奈川県議会の中の多様性はあまり問題にしない、という新聞の姿勢だった印象でした。変わったのならうれしいのですが、、。

そんな中で、M新聞の知事のマニフェストを一般職員の3割近くがほとんど知らない、という記事は比較的面白く、目を引きました。また、マニフェストでは、公明党が県議会の議員定数の減や、政務調査費の廃止などを出したとのこと!私の会派(「市民の党」)で主張したこととこれまた重なります。政令市の選挙区を大選挙区にして、定数を思い切って削減するなど、私たちの主張を言ってくれたようですし、政務調査費の廃止も同様です。でも、それならなぜ、この間の県議会で、全くその意見を言わないのでしょうか??今の県議会で主張できていないことを、改選後なら主張できる、というのは市民を愚弄していませんか?選挙前の公約を裏切っている現政権と重なるのですが。ぜひ、今の県議会の中で、そのことを公明さんには主張して欲しいと思います。その点では共闘できるし、議会改革は今も選挙を通じても普段の姿勢で示すことが肝心のはずです。

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