5月 13日(金) 放射能汚染

県内産のお茶から放射性物質のセシウムが検出されたことが昨日報道されました。お茶の栽培農家だけでなく、新茶を楽しみにしている私も含め多くの人が、またショックを受けたのではないか、と思います。神奈川のお茶から出たということは、決してここだけの話ではないと思うからです。お隣の県でもそしておそらくは東日本では少なくともかなりの範囲で計測してみれば検出されるのではないでしょうか。まだ放射能について、汚染の計測が義務付けられているわけではないので、自主的に調べてもらうなどしかありません。これだと、調べたら数値が出てしまう、となれば生産者は逆に被害を恐れて調べることもできません。放射能の汚染で出荷できない場合の補償を国や県がスキームをつくって安心してもらうことが不可欠です。東電の責任ももちろんです。

やはりメルトダウンしていたことも2ヶ月もたってから公式発表されるのは、誰にどう怒ればいいのでしょうか。早い段階でそう指摘していたり、考えていた人が結構いたと思いますが、公式にはメルトダウンという言葉を避けてきたことが、また不信を大きくします。この先一体どれくらいの放射能汚染が拡大するのか、蓄積される放射能はどれくらいになるのか、本当ならチェルノブイリの経験から、予測と子どもたちなどを非難させることぐらいはやるべきです。広瀬さんなど、福島などの汚染濃度が高い地域の子どもを疎開させることを提案している人はたくさんいます。にもかかわらず、何の根拠もないのに、「浴びていい基準」を20ミリシーベルトまであげるという暴挙に出た国は、棄民策をとろうとしていると言っても言い過ぎではありません。必要な情報も伝えないで手をこまねいているときではないのです。

1年後、どこでどれくらいの放射能汚染が予想できるか、更に蓄積される量はどうか、その予測を公表し、ガンの発生率が高くなる数値や過去の経験をもとに説明し、細かで確かな情報のもとに、どこの何を選択して食べるのかを私たち一人一人がそれぞれに判断をしていくことがもとめられます。子どもを持つ親はより正確な情報を必要としています。

このところ新聞では書けないのか、週刊誌がかなり突っ込んで東電批判や、「原子力村」に群がって原発推進のために税金が野放図に使われたことなど、書かれてきています。これがテレビでも今言われるようになってきつつあるのは、東電のスポンサー力がもうなくなったからでしょうか。今になっても原発推進を言う人や未だに各電力会社のコマーシャルに出ている人は、事故の最前線に行って体を張ってもらいたいものです。自民党の某氏や斑目某氏、評論家の某女性などなど、、そうすれば騙されて現場に派遣されるようなことにならずに作業する人が確保できるのですが。

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