１４日の東京地裁前です

１４日の月曜日、朝の駅頭を終えて、東京地裁の「ＴＰＰ差し止め違憲訴訟」の会の第６回公判を傍聴に行きました。

裁判の傍聴は珍しくないのですが、東京地裁はだいぶ前に来たきりで、１００名を超える傍聴者が集まっていて、１０３法廷は抽選ということで、整理券が配布されました。

上は地裁前、下が終わったあとの国会での報告集会です。

抽選で私も傍聴できたので、裁判のこと書いておきたいと思います。まず、のっけから、裁判長が交代し、今回から女性の裁判長になったということでした。しかし弁護団にも事前に知らせがなく、法廷が開かれ、裁判長が、この日予定されていた原告側の意見陳述を求めたのに対し、原告弁護団の弁護士は、「裁判長がかわったことをいきなり知らされた以上、まずは、民事訴訟法２９２条にのっとり更新手続きを別にとってこれまでの訴訟についてまとめの陳述することが先」と主張しました。

ここで、何度かやりとりがあり、国側の被告側弁護士が「こちらは更新手続きは住んでいる」と考えるという発言もありましたが、最終的に、原告弁護団の山田正彦さんが主張した、「裁判を受ける権利からも、更新手続きをまず別にやってからでなければ、この先の意見陳述はできない」という主張が了承された形で、弁護団として、次回を更新手続きと、この日予定していた意見陳述の時間を合わせ、２時間の確保を主張したことも認められた結果となりました。

この後、報告集会に議員会館に集まり上記のような入りきれないほどの人の熱気でした。今回で、国側は、公判を打ち切りたい、と言っていたことを、弁護団の闘いで、次回は１月１６日の公判、と更新手続きの時間も含め勝ち取ったことに、全体に明るさが見えた会でした。また、１７日に都内で行われる、地方自治とＴＰＰについての会のことも話されました。

私の市政報告と意見交換の場でも意見がありましたが、ＴＰＰが地方自治体ー特に当面政令市や県などの、公契約条例や、地域振興の条例などには、直接かかわって縛りがあることは、マスコミには全く報じられていません。

ＴＰＰには、地元調達禁止、の条項があり、さらにＩＳＤＳ条項＝投資家対国家の紛争解決、の条項もあるため、多国籍企業とここに投資する投資家の利益に反する場合、訴えられることがあるのです。仲裁人は多国籍企業の顧問などの弁護士が多く、訴えられた国が負けてしまう事例が増えているのです。条約が国の法律より憲法より、上に置かれ、そのために、地元中小企業振興や、食糧・学校給食の地産地消が破壊される可能性がとても高いのです。

８０００ページの条文の２０００ページ程度しか、日本語に訳さずに、政府はＴＰＰを無理やり通そうとしている現状をもっと各地から一人ひとりが声をあげストップさせていきたいと思います。