8月 7日(月) 研修に参加してきました

8月3日講師 8月3日から、琵琶湖の近くの大津市唐崎、という街で行われた「全国市町村議会議員研修」に参加しました。

280名の議員が集まったようで、大学の大講堂のような部屋で、90分の講議を全部で4コマ受けました。

内容は、福祉と医療、災害と福祉、子どもの貧困対策などで、講師に湯浅誠さんもいらしたこともモチベーションとしては大きかったです。

かなりおおざっぱにいえば、田中滋慶応大学の名誉教授が、2025年~2040年をターゲット年とした、地域で高齢者を支える仕組みづくりのお話。湯浅誠さんが、子どもの相対的貧困の説明-社会の発展を阻害する格差としてこの問題を解決していくために、4つのことが必要と話されました。①生きていくためのインフラ、②体験、③時間、トラブル対応で、これらを合わせて提供できるのが、家庭であればいいが、そうもいかない状況では、地域で提供していくことになり、それが「居場所」づくりであるお話し。

3人目に、認知症対策として、医療法人社団つくし会の新田國夫氏が認知症の症状や種類などと国の新オレンジプランを丁寧に説明。介護保険では、認知症対応はなかなか難しく、国もここまでだと思った方がよく、あとは市町村と地域で新たなサービスの仕組みを、作っていくことが必要と。

そして4人目の講師は、NPO法人レスキューストックヤードの浦野愛常務理事。災害対策のNPO活動されていて、全国の災害対策NPOやボランテイア団体とともに、全国災害ボランテイア支援団体のネットワーク=JVOAD(ジェイボアド)の発足にも関わり、その実践的な活動の報告。避難所の運営等、地域で支え、動ける人をどれだけ育成していけるか、が災害関連死の増減にもかかわってくるーというお話も。

以上の講師のみなさんは、最後の浦野さんを除き、厚労省の審議会や、地域包括ケアシステムの検討会など、厚労省職員とともに勉強会をされている方もいて国の政策にはかなり精通しています。国の政策の詳細を知る機会になったことはとてもよかったです。

ただ、先のおおざっぱな説明に書いたように、最終的な解決策、改善策をどこに求めるかは、みなさん、一葉に国にはあまり期待できない、ここからは地域と市町村に、と地域に求めます。確かに、地域の潜在力はまだまだあると思います。何をどう担うか、考えつくされていないのは事実です。地域の個々の人の知恵や生かし方はまだ未知数の部分はあります。

それでも残った違和感は、今の国のお金の使い方=政治の在り方はとても貧困で、国にモノ言えるところにいる人はもっと国の税の在り方、使い方について、モノ言ってほしいということです。介護保険も国の持ち出しを少なくする動機がおおもとにあって、始まって17年。もはやこれ以上の負担を個人に課すのは、いかがなものか、というところもあります。

後期高齢者医療保険に至っては、政権交代した時には、廃止が言われたはずのもの。75歳以上の人を後期高齢者としてその人たちだけの医療保険=相互扶助の仕組み、でみようというのは土台無理です。加齢により医療にかかる割合が増えるのがあたりまえ。ですから40歳以上の現役世代が今後期高齢者医療保険に対し負担する割合が年々とても高くなっています。

結局、国の持ち出しを医療・介護で少なくし、その分を当事者と40歳以上の現役世代、保険組合、国保を担う自治体に負担させる、ということが進んできました。でも自治体の担う国保も限界がきつつあり、来年30年からは、都道府県が国保の保健者になります。ここに自治体の持ち出しの割合が今と比べてどうなるか、見ていかなければなりません。何より、今国保の50%を負担しているはずの国が実際には45%くらいでしょうかー当たり前の責任として、国負担をふやさなければ成り立たないことをもっと声高に言う必要があると思います。

国にお金がなければ、この35年で5倍に増えた防衛費の戦闘機などの費用をカットし、アベノミクスの恩恵を受けた大企業と富裕層には、法人税と資産1億円以上の層への課税を一定の割合で行う、などすべきでしょう。

今の現役世代が、先に希望を持てる世の中だと言えなければ、子どもの未来は明るくならないのではないでしょうか。

国の税の使い方がゆがめば自治体もゆがめられていくと危惧しています。

8月4日講師

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