新聞記事は、8月27日の神奈川新聞の1面です。ちょうど市政報告と意見交換の場をもっていたので、この記事の内容も紹介しました。

来年－2018年度から、国民健康保険の保険者が、自治体から県に移ります。それによって保険料がどうなるのか、国の負担はちゃんと今より増えて50％を超える負担をするようになるのか、、。具体的なことがなかなかわかりません。

この記事によると、各県によって保険料の考え方が違います。神奈川県は保険料を一本化はしない、ということは、以前にも市から聞いていましたが、同じ保険料に一本化していこうという県が多いことがわかります。それだと保険料が上がる、と懸念する自治体が多い―35％の市町村がそう予想している、という内容です。

「皆保険制度」の根幹でもある国民健康保険の費用負担は国が責任を持つべきです。しかし50％の法定負担も達成されていないという国の無責任さが、自治体より広域で、という県国保の方針のもとになっています。国の責任と負担を、セーフテイーネットとしての国保に果たさせることが最優先です。

医療費がかかる、とよく言いますが、薬や、検査を減らして必要最低限にしていくことのチェックがなされるべきです。

国民健康保険の保険料は、40歳以上になると介護保険の2号被保険者として介護保険料も負担しています。さらに、2009年（平21）から後期高齢者医療保険の制度が始まっています。介護保険の始まった2000年からこれらの合算した負担が、どれくらい増えてるか、市の担当課に聞きながら調べてみました。

限度額を払ってる層の保険料は30万円ぐらい増えてることがわかりました。所得にして、900万超えの人ですから、年収では、1000万円ちょっとから上の人ですが。まあ、年収3000万とかあれば、構わないでしょうが、1000万くらいで、収入が増えていない場合、それだけ可処分所得が減っています。

年収200万の人では、10万円以上増え、400万の人も20万円くらい同じくこの１7年間で負担が増えています。20年足らずの間に、これだけ保険料負担が増えているのに、給与や収入がこれをカバーできる増え方をしているでしょうか。

後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の高齢者だけを対象にしたものですが、その負担はすべての国民が負担している仕組みです。今生まれたばかりの赤ちゃんもまさに数えられているのです。75歳以上と言えば、どうしても医療にかかる割合が増えていきます。その年代だけをくくって「相互扶助的」な保険制度をつくること自体が無理なのです。だから民主党政権ができたときに廃止すると、公約したものでしたがー。

セーフテイーネットとしての皆保険制度を再構築することが求められています。こどもの医療費の自治体格差をつけないためにも、国の責任と負担をあらためてまずはっきりさせていくことが必要と思います。