安倍政権による、来週28日召集の臨時国会冒頭解散、との報道が新聞でトップ記事に。そういう可能性もあるとされていましたが、ここにきて民進党の解体のような、離党者も相次ぐ状況に、今なら政権が逃げ切れる、と判断したのでしょうか。

とすれば、あまりに手前勝手な政権の私物化で、選挙が安倍首相の利益のために使われるものになります。森友・加計問題でも十分な審議も説明もされないまま、この問題の幕引きになるようでは、第2第3の加計問題があちこちで起きかねません。

前回2014年の衆議院選挙での自民党大勝から、翌15年には「安全保障関連法」による、集団的自衛権行使を可能にした憲法違反と指摘のある法改定が強行可決。今年の5月にはいわゆる「共謀罪法」（テロ等準備罪＝組織的犯罪処罰法改正）の採決強行と、説明も、閣僚による答弁さえ満足にできない法を押し通すという無謀な手法が繰り返される政権の私物化が進んできました。

森友学園問題は、籠池元理事長が逮捕されて安倍首相の夫人付きだった役人が出世し、お金のやり取りがあったと公言されているにもかかわらず、安倍夫人も証人喚問もされず、捜査の対象にもならない異常さ。加計学園問題でも、今治市の作成した昨年2016年の議会向け資料では、総理・内閣府主導との文言が幾度も使われていて、しかも何回も食事を一緒にしている”腹心の友”が理事長でありながら、首相は「1月20日に（申請を）知った」と答弁して頬かむり、なんて独裁国家もいいところです。

加計問題では、安倍総理に対し、補助金詐欺のほう助で告発プロジェクトも動き始めているそうです。この国をもう少しまともな、国民に沿った国にするには、今の政権を変えるしかありません。

おりしも、今日は敬老の日。今の介護・医療の在り方と負担増がこのまま続けば、食べていけない高齢者、生きていけない高齢者も増加の一途です。敬老などと言いつつ、歳をとることが不安を募らせてしまう状況を変えるのも、税金の使い方、集め方＝政治　を変えることが一番の近道。政権交代に結びつく選挙にしたいものです。