上の写真は浜松市の天竜区役所です。木造でしかも、持続可能な森林の共創を目指す国際認証規格、ＦＳＣ認証という認証を日本の自治体としては最も広い面積で保有保全している浜松市が、その地域産材を活用してつくった2階建ての区役所の写真です。24日と25日、水源地域対策特別委員会で視察に行ってきました。

森林面積の広大な浜松市の中でも天竜区は、有名な天竜美林がある、ということもよく知らないで行ったのですが、とても感銘を受けました。遅く政令市になった市として、浜松市のように、中山間地政策と、森林の保全、活用を、国に頼らず、自律的に地域と市民をしっかり見て取り組む姿勢、その未来への投資のような考え方と熱意ある職員、ととても素敵なことだと思えました。

2枚目の写真は、朝日新聞の10月4日の高村薫さんの取材記事です。衆議院選挙の公示前の記事でした。

選挙も終えて、投票率が低かった中で、漁夫の利のように自民が勝って、でも立憲が躍進したことで一定のリベラル層の受け皿になった、などは書かれていることに異論はありません。

自民党の比例での得票数は、1855万5千票強で、投票した人に対し、33．3％です。立憲が19.9％で約2割。しかし、当選者数は、比例で自民が、66人、立憲は37人、これに小選挙区の得票数と候補者を考えなければ、投票した人で、比例で自民党と書いた人の割合が3割で、議席は過半数を取れるという、今の小選挙区制度がどうしても問題と思わざるをえません。

投票率は総務省の発表で、53.68％。神奈川県では、51.97％と戦後最低を更新したとのこと。新潟など野党の統一候補的な受け皿に無所属候補がなっているところでは、投票率が上がっています。

少なくともこの5年間の政治の中身、政策の是非を問われた選挙だったとは思いますが、なかなか過去は認識しにくいのかもしれません。どなたか北朝鮮のおかげ、と言われた方がいるとか、恥ずかしくも情けない閣僚の発言に選んだ方はどう見るのでしょう。

自治体レベルへの影響でみても、年金制度、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など、今のままの政治では一人ひとりの市民が幸せになれない、、と思えることが多すぎる実態です。ベースにある経済政策の考え方が、大きな資産のある富裕層や大企業はより金余りに、ふつうに暮らしたい人がいつの間にか生活が苦しくなっていく、という、格差が広がっていくようになっていることです。

少なくとも格差をこれ以上ひろげない政治、年金を柱に社会保障と医療の皆保険制度を国民健康保険制度など国の責任で根本的に立て直す政策が求められます。消費税の増税で社会保障など、とんでもない話です。

１９８９年に消費税が導入され、５％、８％と上がり、逆に所得税の累進税率の緩和が進みました。今の所得税率は所得が４０００万円超に対し、４５％でこれが最高税率になっています。当時７５％の最高税率からの緩和とともに、法人税の緩和、法人優遇課税措置は輸出戻し税など５０に及ぶメニューがあると、山本太郎参議院議員が国会質問で明らかにしていました。

法人税は市民税としても国の政策に左右される、自治体にとって非常に波があり、不安定で、当てにできない税です。一方で、企業の内部留保が４００兆円にもなり、この５年間で３００兆円増えている実態は、やはりここに課税の仕組みをいれるべきと考えます。内部留保が課税を嫌って働く人の賃金に流れるとか、NPOなどへの寄付に流れるような誘導策をとることができないか、と考えますがどうでしょうか。

個人の住むための家や土地には、固定資産税がかかり、固定資産税の緩和策がなくなる中で、高い固定資産税に苦しむ人が増えています。土地の値段が下がらないのは、自治体にとって固定資産税が大きな税収の柱になっていることがあります。国として代替の税をつくらないと、固定資産税頼みの状況がかえられないのです。住むだけの家と土地に税金かかっているのに、金融資産はこの５年間で、２５０兆円も増えていても、課税されない、というのもとても不公平な気がします。高額な金融資産を持つ超富裕層への課税はやはり必要です。課税によって、たまっているお金が市井に流れるようにすることが必要です。

結局、アベノミクスは格差を広げる政策だという実態に行き着きます。ただ、マイナス金利の影響でニーサとか投資の幅がひろがっているようで、現役世代や年金世代の市民の中には、小口の投資によって部分的に利益を得ているために、アベノミクスで恩恵を受けている、と感じている人もいます。そうした市民が自民党を選んでいることもあるでしょうし、心情的に理解できないわけではありません。それでも、俯瞰してみたときに、大学出ても正社員になれず派遣や非正規を転々とし、一つの仕事では結婚したり子育てをする余裕がない現実、正社員になればサービス残業で命を削るような働き方を強いられる、生まれた親のお金によって学べる条件が変わる実態を放置することは、大人としてこどもの未来を閉ざすことになります。だれもが当たり前に多様に個性を生きていける国、どこに住んでも自治体によって基本的な医療費や保険料の負担が違わない、そういう国にしていくことが政治を選ぶ基本であるべきだと思います。