昨日の議運で確定したように、今日臨時議会で上記の決議を上げました。ここに至る経緯を考えるほどに、なぜ？と思うことや頭を抱えることが多々あるのです。その考察と振り返りです。

2019年の4月に市議会選挙と市長選挙があり、市長が代わりました。市議会の議長は今は、2年交代で、この年5月の臨時議会で石川議員が議長になったのです。本来議長は投票による選挙で選出されるべきですが、相模原市議会では、ここ10年近く異議なしの「指名推薦」が通ってきている、ということ－これ自体が一つ変わるべきことで、昨年12月の議長辞任を受け、10年ぶりくらいに投票になったことは、一つの前進です。

市議会では、最大会派の自民が議長を、2番目の市民民主クラブが副議長を、それぞれとるわけです。地方自治法は議員の任期を4年とはしています。が、正副議長については各議会で様々です。1年というところも多く、相模原市もかつて私がいた2003年までは1年交代でいわゆる名誉職的な感じでした。それが良いわけではありません。議長が、2元代表制の一翼としての議会を代表する顔として、本会議での市長部局の答弁漏れを指摘したり、質問する議員側の権利をめいっぱい担保するために働いたり、情報公開を徹底して求めるなど、議会の底上げを本質的に考えて、実行できるのであれば、4年とは言わなくても、2年くらいはやったほうが良いのです。

しかし、実情はどうでしょうか。議長は会派の人数の多い大部屋が期数に応じて振り分けていきます。そして議長の発言はほぼ議会局の職員がペーパーで差し出し、その通りに発言するのみです。最初は、議長の挨拶さえ、自身の言葉では言わない、言えない人が私の知る限り多かったと思います。

本会議で、今の市長は少ないですが、前市長の時も答弁漏れを指摘することもほとんどなかったですし、石川議長のときにも特に少数会派の議員は、質問時間を数秒過ぎることを気にせざるをえない、と記憶しています。議会の権能を高めるより、議員の発言を規制する側に立つ議長－というのが大部屋の議長のイメージになっているのが、なんとも残念なひどい実情なのです。

しかしそういう議長でも、事務局に対しては、優越的な権力を持つようで、事務局職員が部下のようになってしまったのが、石川議長時代だったようです。この時の最初の議会局長の責任もかなり重いと考えます。

議会局は、議員の議会活動上の羅針盤であるべき、と考えます。不偏不党を少なくとも職務上は実行し、一人ひとりの議員に対し公平中立で接するべきです。しかし、石川議長時代の前局長が、私設秘書かと指摘されるくらいに、行動を共にしていたこと、たばこの休憩にまで同行していたことは見るにつけいぶかしく思っていました。つまりは、議長に対しては絶対服従のような姿勢、公私混同を是とする対応をとってしまったのではないか、と思えるのです。そう、国の官僚が忖度して問題になっていることと重なるような気がしますが。

局長が定年退職し、民間に再就職されて代われば当然議会局の対応は変わるのが当たり前です。そこに、様々なイジメやひどい暴言がはびこることになってしまったのではないか、と思えるわけです。

一方、こうした議長人事に至った、出身会派である自民党の責任もあります。私達「颯爽の会（さっそうのかい）」の部屋からは、遠いので見えないし聞こえもしないのですが、「議長室出入禁止」などあれば議会局の前に部屋がある自民さんは気づいていたのではないか、と思うのですが、なぜ先輩議員などが注意できなかったのでしょうか。

議長室での誕生祝いの動画をアップするなど、考えられないことも起きましたし、ここに至るまでにやはりあってはいけない公私混同が様々起きていたのではないでしょうか。同時に羅針盤であってほしい議会局の職員の在りようが、公務員としての立場からずれているのではないか、と思うことが起きてもいるのです。目に余ることは、管理職に話し合いもしてきましたが、軸がどこにあるのか、悩ましく思うことは消えません。

かつての市議会には、速記ができる議会職員として採用された女性職員が特に議事課の中心をになっていました。昭和40年代以降に採用された、と思いますが、私が議員になった最初の年、1987年（昭和62）当時、こうしたプロパー職員が事務局の中でも、議事課ではほとんどでした。そのプロパー職員が、議事の進行や、議員対応などを担い彼女たちの存在なくして議会はありませんでした。市長部局への異動は以前はなかったので、まさに議会のプロです。彼女たちがいる間は、総務課などに市長部局からの異動で議会を知らない職員が来ても、「議会」という独立機関の在り方を研修もできたでしょうし、考え方を学ぶことはできたと思うのです。

しかし、速記は民間委託になり、プロパー採用がなくなり議会のプロパーから、他部署への異動も行われるようになり、と変遷する中で、議会局も、そして中での議事課の職員も市長部局と同様に異動するようになります。そこからだんだんと議会としての羅針盤の役割を職員に求めることが難しくなってきたのか、と思えてしまいます。タックスサーバントという言葉が死語になってしまったのか、と思えることと同じような気もしますが。

私達地方議員は、議会局の職員を選任する権限はありません。議会局長は、一応議長の了解を得る手続きがあるようですが、任命権者は市長です。議会は独立した機関であり、執行部とは違うものの、職員は選任できないのが日本の現状です。その議会局職員が、ペーパーをつくり議長の発言を全面的に支えて本会議は運営されますし議長職も成り立っています。なおかつ、優越的な立場になる、そこに、議長になる議員の「カン違い」も起きる余地もあると思えます。

今の市議会で、議長を、全議員から、最も適任と思われる人を選挙で選出、ということは現実的には望めず、議員の多い会派から選出される以上、会派の中の力関係や期数です。では議員が選挙でえらばれるとき、その選ぶ基準はどうか、といえば議員それぞれで違います。国や自治体をどうしたいか、という方向性と政策を選ぶのが選挙だと思いますが、それが政党選択としても必ずしも明快か、というと⁇というところもあります。また地方議員は個人名を書いて選びますから、政党というより個人の側面、その個人を知っているかどうか、ということも大きな要素になっていることも事実です。

地方議会は民主主義の学校、と言われました。少数者が多数者になる道を閉ざさないことが議会の議論の場としてあるべきなのです。が、今は議論に時間をかけることを嫌う議員が増えてもいます。コロナを理由に議会が時間を短縮しようとしている面もとても悩ましいですし、そのことを事務方の職員も一緒に進めていることもあります。いろいろなことが省略されてきてもいます。質問を重ね、他の議員の質問から新たな疑問と議論が深まり、議員も職員も研鑽を積むことになるのです。これを省略してしまうと、互いに仕事が出来なくなって劣化していくととても危惧します。

職員も議員も双方で切磋琢磨して一定の緊張感を持ちつつ、議会の権能を高めていくことを目指し、それが市の政策形成能力を高めることにも、市民の発言権や情報公開を担保していくことにもつながる、と意識的に取り組みたい、そういう地方議会の原点を再確認してやっていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

代表質問を行った2月25日、代表質問の後予算特別委員会があり、その後に議会運営委員会がありました。

私達の会派（颯爽の会＝さっそうのかい）で2月9日提案した、麻溝台・新磯野第一整備地区について、自治法の98条で明らかにできなかった、なぜ、この事業がストップする事態になったのか、なぜ、区画整理法さえ理解していなかったような行政側が、この無謀な事業がスタートしてしまったのか、議会で私達に対し繰り返された虚偽的なあまりに整合性のない答弁ーなどなどの責任はだれにあるのか、を明らかにするために、地方自治法100条に基づく、調査特別委員会の設置を求めました。

その返答を25日に、と求めた返答について、この日の議会運営委員会で返答を聞き、堂々巡りをしています。なぜ、100条が必要か？という話で一致ができないのに、やらない、とは言わない。会議を延々続ける、という以前にも繰り返されたことです。

ぜひご覧頂きたいと思います。私たちは真相究明を求めますし、責任の所在が前市長含めて明らかにならなければ、既に処分を受けた一般職の皆さんに対し、議会としてやるべき責任ではないでしょうか。御覧頂きたいです。以下をクリックしていただき、トップへ戻る、を再度クリックしていただくと、再生できると思います。2月25日の議会運営委員会です。

相模原市議会　議会中継 – 発言内容

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=139&schedule_id=4&playlist_id=0&speaker_id=0

 

2日間の代表質問が終わりました。自民・民主、2会派の1問目は55分～56分と1問目で1時間です。コロナ禍の議会運営では、1時間に一度20分程度の休憩をとる、とされているため、公明さんはそこまでではないですが、やはり3会派の代表質問の項目と1問目の時間はかなりです。

24日は先行する2020年度の補正予算の採決もあり、質問者は2人で6時過ぎまでかかることになりました。

24日の補正予算は、主なものは、私立幼稚園などに対するコロナの対策費用を1園あたり50万円、国が100％交付する、コロナ感染症緊急包括支援交付金といういわゆる”特定財源”です。220園分で1億1,000万円です。国から県に行き、県から市に交付されます。

ところが、この補正予算が提案された2月15日時点で、私立幼稚園の中の14園＝700万円分は、交付金の対象外になるとわかっていたというのです。「幼保連携」がいわれ、進められてきましたが、幼稚園の中で、一時預かりや園長保育を実施している園は対象になるものの、新制度に移行していない幼稚園14園は対象外とされるということで、つまり文部科学省と厚労省の縦割りの弊害は解消されていないのです。

一時預かりなどの保育は厚労省です。厚労省としてこの対象外になる園には出さない、ということなのでしょうか。ただ、そのことを市の担当課は、私立幼稚園の問い合わせから確認をし、15日の前にわかっていたのに、15日には、700万円は”執行残”として残すことを前提にしつつ、そのことを議会には説明せずに、全額執行されるかのように提案したのです。

私達の会派「颯爽の会＝さっそうのかい」は3人で、この議案が審査される民生委員会に委員を出していません。委員会の議案の審査が18日でした。15日の提案後に委員のいる会派には説明されたそうですが、颯爽の会には、委員会の前日17日に会派の代表に説明があったのです。

この件を共有した私達の会派として、これはやはり議会に対し、議案提案の在り方として誤っている、と結論を出し、本来なら、議運で前もって提案があり、財源の手当てをどうするかなどがあって異例の案件として説明付きで正されるべきもの、としました。

18日の民生委員会の日は私は自分の建設委員会の補正がありましたが、会派の控室では傍聴されていて、公明の議員だけはこの点を委員会で質したことはわかりました。

その上で、議案は賛成総員で採択はされたということで、私達はどうしようか、と議論し、討論しておくべき、として会派では討論して賛成としました。公明さんも討論したので、複数の会派が討論したことは良かったと思っています。どうも最近の議案の提案の在り方には、首をかしげることがあるのです。

議事課にこの点を質すと、議事課も民生委員会の質疑まで知らなかった、と。おかしなことが起きています。

さて、25日の私の代表質問です。項目は、①東日本大震災から継続している放射性物質の検査・測定のこと。②予算編成の考え方　③予算編成と「行財政構造改革プラン（案）」④コロナ対策に乗じた公共施設の閉鎖のことや生活保護の扶養照会の実際など　⑤コロナ禍で増える精神保健福祉相談の各区ごとの件数と職員一人当たりの件数　⑥市が昨年末策定した「社会的養育推進の基本的方向性」について、児童相談所の一時保護と施設のひっ迫した状況と必要な施設などのこと　⑦伊勢丹跡地の「相模大野4丁目計画（仮称）」建設計画で公共歩廊の確保策とまちづくりの提案　⑦議案第14号みんなのシビックプライド条例（案）について、です。

30分の質疑時間と3回の質問回数で、これらをどこまでやれるか、本当に厳しくて、いつもながら、言えなかったこと、もっと言いたかったことがある、などはたくさんあります。「行財政構造改革プラン（案）」（以下プラン）があまりにコストカット優先で、これまでの行財政運営を続けたら将来的に真に必要な行政サービスの提供すらできなくなる、という脅しのような文言とともに、議会の全員協議会と市民のパブコメにかけられたため、これをやらないわけにもいきません。

このプランに、「廃止」ありきのような公共施設やサービスが盛り込まれたことで、当たり前ですが、市民は個別の施設がなくなることへの反対意見や危惧を持ちます。それらで、市民のパブコメには、1300人の意見が寄せられたと、代表質問でも答弁されています。

私はプランで一番問われるべきは、「構造改革」なき構造改革というプランの策定過程と考え方そのものと思っています。

で、これまでの行政運営とは、どういう手法をいうのか、市民に真に必要なサービスを提供できなくなる事態、というならそうなった要因と責任を詳細に分析、評価を明らかにすべきと、と質し、議論したかったのですが、そうはできなかったのが悔やまれます。

前市政の4～5年前に私たちは、財政の中長期の見通しと10本を数えた大規模事業の財源確保の見通しなどを併せて示すように幾度も求めた経緯があります。しかし、当時は真っ黒塗りで出てきたこと、そして結局、いやいやのようにJR横浜線の立体交差化や地下化などの事業は当座棚上げする、としたことなど、前市長のもとでの放漫経営に責任はあり、前市長を忖度するように支えた今の副市長など一部幹部にも当然説明責任があると考えます。

財源の裏付け無き大規模事業の一つに、上の写真の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業もあると思います。この事業ストップは、偶発的なものではなかったのでは、と前市政について考えざるを得ないところです。

しかし、なぜ前市政の4年前に中長期の見通しを出せなかったのか、などの問に、隠田副市長は、総合計画の実施計画で特財など財源がついた時にやれるものをやる、としてきて長期見通しを立てることまでは希薄だった、ような他人事のような答弁のみです。

そういう場当たり的な役所の在り方が変わるのか？という問いには答えませんでした。構造改革なきコストカットプランで、どんな将来像を描くのか、も明らかにせずに痛みだけを押し付けるように、扶助費（子ども子育てや福祉にかかわる費用）を悪者にし、公共施設ごとで市民を分断するように一方的に方針を出すのは、市としての責任も果たせませんし、今のコロナ禍で疲弊する市民に対しやってはいけないことを一番にやるようなものです。

2010年に政令市に移行した際、県から移譲された事務の大きなものは、児童相談所と精神保健福祉分野です。他に国県道の維持管理などもありますし、市でもっていなかった診療所の運営などもあります。でもなんと言っても児童相談所は大きいことです。

それまで福祉専門職の計画的な育成をやってこなかった市にとって人材育成の課題は、ずっと改善されず今も途上と思っています。都市部を抱える市では、一時保護も長期化し、高齢児童（中学生以上で18歳前後の子どもも）も増え、その背景にはコロナ禍でのストレスや不安定を抱えて経済格差が広がっている大人社会の実情があります。

でも市には、「児童心理治療施設」も「児童自立支援施設」もないのです。県や川崎市などの空いている部分を利用させてもらう、「割愛」という話あいでしのいできています。こどもの虐待通報件数や、一時保護される子どもの中に、より支援の難しい子どもが増えて、長期化したり、受け入れる児童養護施設がなかったりしている中では、こうした施設を自前で確保することがどうしても必要と思うのです。

精神保健福祉相談も、都市部の南区は中央区の2倍以上にもなっている現状は、政令市の仕事の大変さ＝現場でコロナに疲弊する市民に向き合う職員の大変さも表しています。

この2つの責任業務に対し、自転車操業のようにやってきた政令市移行10年のツケがコロナで表面化しているのではないか、と思えるのです。国が社会保障費を削減しようと、公立の病院を独法化してきたことや、県が保健所などの出先機関を絞ってきてしまったことが、コロナで脆弱性として表れてきたこととも重なるように思えます。

相模原市が政令市の責任としての移譲事務について、計画的に人材と施設整備を進めてこなかったことと、中長期的財政収支見通しを市民や議会に示し共有化しながら、市としての将来像と方向性をつくる努力をしてこなかった、ということは裏表です。

誤りを正し、明らかにし、市の将来像を一部の財政担当の職員でつくるのではなく、市民や議会も、現場の職員も含めてまずは丁寧な議論を重ねてつくっていくのが構造改革の基本になるのではないか、と言いたいのです。

放射能測定では、給食食材は、絞って測定を月に一度継続していくことや、最終処分場の埋めたて場所の地表線量測定もやっていくことで監視体制も続けると答弁しました。本当は焼却灰も継続してほしいのですが、この点はまた担当には話をしていきます。

そして、精神保健福祉の相談についての担当は事務職と入れ替えると言いますが、実際に職員数は増やさないのか、そこもチェックが必要です。生活保護の扶養照会は、全てなくすとは言わないのですが、より弾力的には運用すると言っていますし、また件数のチェックをしていくつもりです。

みんなのシビックプライド条例案については、これもかみ合わないままです。シビックプライドをなくすようなプランや、コストカット優先の魅力の見えない予算編成で、どうやって市民が街に愛着を持てるのか、、。施策の結果で市民は住みたいまちを決めるのだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご無沙汰するうちに新たな年明けを迎えまして、みなさまには新型コロナウイルス感染症への不安がぬぐえない毎日でしょうか。

今日は議会のコロナ対策本部会議に代理出席していました。そして年末年始の生活保護などの相談状況の聞き取りなどしたところです。

今やこの国は国として体をなしていません。年末年始にはボランテイアの人々が中心のNPO団体が、東京、神奈川、や関西など各地でコロナ禍で生活や仕事を奪われた人々への支援を、食糧配布・生活相談・生活保護の案内など多岐にわたり実施しています。

解雇・失業に至った人が8万人弱にもなっているとの報道もありました。

NHKでも報道されていますから、もちろん政権の閣僚の皆さん知っているはずです。ところが未だこの国の政権は、一人ひとりに対する減税も、現金給付も追加で実施する政策は一向にでてきません。アメリカでさえも一人約20万円の追加現金給付などを踏まえた９3兆円という補正予算を組むというのに、です。

本来国がやるべき現金支給を、見かねてNPOが行っている実情はとても恥ずかしいことです。税金をとることだけで使うことについては個人はほとんど対象にならず、大学など学校にも行けないのに、授業料免除にもしないのです。

かろうじてひとり親の世帯で一定の所得以下の方には給付金がありますが、これも微々たるものですし、今は全ての人に対し直接給付で安心できる国と生活を担保するのが政権と政治の仕事です。

一方で、日銀のてこ入れで株価は年末年始も空前の高騰です。緊急事態宣言が出るか、となり数百円下がりましたが、足元の市民経済を全く反映しないバブルは分断と政治不信を深めます。

この事態に至って、感染症というより政権による人災で拡大する困窮、格差を縮小させるために、政治に仕事をさせるために、今年の選挙の機会をぜひ活かしましょう！

政策転換を実行させるために行動していきます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

今更ですが、写真は南区で昨年からストップしている麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業地域内の地下埋設物の置かれた状況です。

この事業は、私が議員に初当選した1987年には既に開発意欲をもった市当局がコンサルタントに委託して様々なプランを作らせていました。

一方で、当該農地は「市街化調整区域」という開発を抑制する地域に指定された場所でありながら、当時、”野焼き”や建築基準法に違反した建築物、産廃や残土を捨て置くなどの荒廃が進んでいました。その課題の解決を、開発によって解消しようとして結果が、市施行の区画整理事業という手法に至り、結局現在の立ち止まりに至ったものです。

90年代～は地域の環境を守る会の方たちや、荒廃農地を何とか原状回復させ、農地を守っていこう、と行動する市民の方たちとともに、現地のパトロールや、市・県に働きかけ、現場を一緒にある農地を守るために違反した地権者や事業者に措置命令を出してもらうために行動し、議会でも質疑や提案していました。

ただ、行政の動きは保全ではなく、開発のために調整区域の枠をはずし、市街化区域にしていくために特定保留地域に指定し、１４８ヘクタールと広すぎる地域を３分割して開発できるように、都市計画の線引き見直しを県といっしょに緩和するなど一直線でした。

それでも、何が埋まっているかわからない、という懸念はずっとあり、長く安易には手を出せない場所でもあった、と以前の職員からは聞いていました。

それを加山前市長が進めたわけですが、案の定、地中埋設物の調査でめちゃくちゃな量の産廃が発出、包括委託契約をした、清水建設との折り合いも、地権者の負担で処分することの完全な合意も進まないまま、立ち往生するしかなかった現場の職員は本当に苦悩したと思います。

第三者委員会野検証報告や内部調査チームの検証報告でも、号令をかけられても、体制も不十分、包括委託の内容も不十分、その検証さえできない組織体制の中で現場が疲弊したであろうことが浮き彫りになっています。

今回、１０月６日から、９日まで元市長らに参考人としてきてもらい、質疑を行いました。残念ながら、内容と結果は非公開のままですが、明らかにできることを決め、何が問題だったのか、少しでも市民の前に説明できるようにしなければ、と思います。

 

国の第2次補正予算が国会を通過、これにともない市議会にも関連補正予算が提案されてくることになります。

コロナ対策で「超大型補正」は予算額で31兆9,114億円ですが、財務省の資料では、このうち、使途の特定できない新型コロナウイルス感染症対策予備費、10兆円と、国債の利払い等のための国債整理基金特別会計への繰り入れ額963億円等のプラスマイナスを差し引いた、使途の決まっているコロナ対策関係費は、31兆８１７１億円です。財源は国債の追加発行としています。

第１次の補正額が、２５兆６９１４億円で、予備費と国債整理基金特会への繰り入れを引くと、２５兆５６５５億円でしたから、合計で５７兆円を超える額です。

＜ここが変！その１＞これだけの規模の補正を組みながら、全国の都道府県と地方自治体分は、２次補正でも２兆円です。地方創生臨時交付金として、１次補正では１兆円しか交付せず、これを４７の都道府県と約１８００の自治体に分配し、相模原市分はわずか１４億２２００万円でした。

国と都道府県及び地方自治体の歳出の比率が４対６であるのに対し、歳入としての税源の配分が、６対４になっていることの問題はずっと以前から地方側で指摘し、税源移譲を求めてきています。しかし税財源の問題を先送りし、医療と社会保障を悪者にして、国民皆保険の柱である国民健康保険事業や介護保険も県と自治体に投げてきた国の政治のツケが今の無残な姿です。

コロナ危機では国の対応が遅いことに対し不満や不安が広がり、全国的に自治体が率先して、ひとり親世帯や、子育て世帯への支援、小規模事業者などへの支援を打ち出してきていますが、財政が厳しい自治体も多いのが実情です。

本社を置く法人が多く人口密度も高い財源豊かな東京都をバックに、多様な基金を積み増している２３の特別区などの自治体は例外として、地方では小規模な自治体と、首長が自治体運営の中心に子どもを置く、あるいはノーマライゼーションの理念・哲学を持ち運営する、などの自治体以外は、この危機に対し思うにまかせない実情があります。

相模原市のように背伸びして政令市になり、合併で中山間地を含めた３００平方キロ以上の面積を有しながら、市営の公営企業は下水道のみ、というところで、しかも過去１２年間の無理な開発優先の投資で基金も満足に積めていない市では、昨年秋の台風１９号被害からの復旧・復興の途上にある中で、生物災害というようなコロナ危機に到底財源が追い付きません。

本来国が交付金を各自治体に配分することを自治体側の要求をいれて充分に措置するべきです。そのための国債発行であり、今年度の予算を不要不急の事業をストップして組み換えをすべきと思います。ところが実際には、上記のように全国の自治体と都道府県分でまだ３兆円の交付金です。

緊急事態宣言を発した時点では、それぞれの自粛要請などは、都道府県知事にゆだねられる法の仕組みになっているのに、各県とその影響を受ける市民に最も近い自治体には、充分な財源を交付すべきです。

＜ここが変！その２＞１次の補正予算でも「Go  To　キャンペーン事業（仮称）」などに１兆８４８２億円が計上されていたことはおかしな予算として報じられていました。それなのに通ってしまう、という矛盾がそのままでした。

更に２次補正でも、「持続化給付金の対応強化」として１兆９４００億円が計上されています。経産省の一般社団法人のサービスデザイン推進協議会に委託された後、上の図のように委託先から電通に再委託されたのち、更に再々再委託先まであるとわかっています。委託先が一つ増えるごとに数億から数十億円が中抜きされてしまう構図をなぜ認めなければならないのか、この補正予算がなぜ通ってしまうのか、不思議でしかたありません。

こんな既得権者を増やし、無駄に税金を使うから、５７兆円もの補正を組んでも未だ給付金も届かない、雇用の現場ですくえるはずの人たちが救われず、住居も仕事も失うようなことになって放り出されてしまうのではないでしょうか。これもこれまでの政治の結果であり、その惨憺たる事態を今私たちは目の前にしているのだと思います。

各省庁の省益＝既得権益に税金が流れていくしくみが積み重なってきています。更に、防衛費という名目で、コロナ危機の中でも、沖縄の辺野古の海を無理やり巨額な税金で埋め立て、米軍基地を拡大しています。F３５、オスプレイなど正面装備を米国から爆買いし、５兆円を超える予算を組んでしまっているこの国の政権はとっくに終わっています。市民の危機には役に立たない政権にはさっさと降りてもらうしかありません。

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症　市内の発生状況（5月6日午前9時30分現在）

陽性者数　75人　うち治療中　27人　うち回復　45人　うち死亡　3人

陽性者の内訳　男女別人数（5月6日午前9時30分現在）男性　44人　女性　31人　計 75人

年代別人数（5月6日午前9時30分現在）
10代　1人　20代　20人　30代　6人　40代　13人　50代　18人　60代　18人　70代　5人　80代　6人
計　75人

療養場所別人数（5月6日午前9時30分現在）
治療中　27人　うち医療機関　10人　うち自宅　14人　うち宿泊施設　3人

市衛生研究所におけるPCR検査実績（5月6日午前9時30分現在）
※5月5日（火曜日）の検査数
検査人数　37人　検査件数　38件

※陽性の患者が陰性になったことを確認するための検査も含む。

市衛生研究所におけるPCR検査累計実績（5月6日午前9時30分現在）
検査人数　2,382人　検査件数　2,607件

※陽性の患者が陰性になったことを確認するための検査も含む。

週報（5月4日現在）区別人数　緑区　20人　中央区　24人　南区　24人　市外　7人　計75人

市衛生研究所におけるPCR検査実績
2月　528人　590件　3月　672人　751件　4月　968人　1048件　5月第1週　128人　131件
検査人数に対する陽性率ー３．１４％

上記は、現在の相模原市の新型コロナウイルス感染症の検査の状況です。

市のホームページでは、グラフが出ています。それで見ていただくと明確ですが、市の発生率かなり減少しています。連休にはいり、家にいてくれという自粛要請が浸透してきていることも大きな理由と思いますが、市民の中に、手洗いやうがい、という予防意識と、密を防ぐ―人と会うことを控えることも常態化してきていることもあるでしょう。

一方で、不安や、やっていけるのか、という緊張感といら立ちなどが募っていることも見なければいけません。
必要充分な補償なき「自粛要請」が、弱いところにより大きなしわ寄せを押し付けています。

非正規の働く人、外国からの技能実習生という働く人たちが、解雇・失業という生きていく手段を奪われる状況がひどくなっています。派遣法を拡大し、働く人の権利を狭め生活を不安定にしてきた新自由主義の政治のツケ。外国から働きに来る人達に対し、その前から日本にいる多くの外国につながる市民に対し、難民認定もしないで誠実な政策をとらないまま、議論も環境整備も不十分に改悪された入管法のツケー。

日本のPCR検査体制の不十分さ、医療危機に直面しそうな現場は、医療・社会保障に人とお金を削減し、ベッド数も削減して医療現場を顧みないできた、すべてはこの間の自民党と公明党の政治のツケであり政策の結果です。

更に現政権が、一人ひとりの納税者市民に対し責任を取らない、無責任で場当たり的で、既得権者を利するものに劣化してきていたことは、既に森友・加計学園問題や検察人事問題、公文書改ざんなどなど、、で明らかでした。そんな政権が、この未曾有の危機に対応できるはずがないことがより露骨に示されたと言えると思います。

100社を超える倒産も出ている中でも、中小・零細企業の倒産が多いことも深刻です。これ以上現政権を温存させることがこの国の崩壊になっていく―そこが一番の問題だと思っています。

我慢強いといわれる日本人ですが、この政治を未来に続けさせないために何をすべきか、この危機の時にこそ真摯に考えたいです。今の危機は、政権のお友達のようなよほどの資産家や内部留保を莫大に貯めこんだ大企業でもない限り、個人の力でできることには限界があります。公共を活用し、あらゆるつてを頼り、いきるために人の支えを求めましょう！人は人を支えて支えられて生きています。
さがみはら市のホームページでは、コロナウイルス特設サイトで様々な相談窓口の電話も掲載しています。

相模原市代表電話　042－754-1111　自営業者や個人事業主のお金のご相談　042－851-3204（産業・雇用政策課）など、お問合せ下さい。

　

川崎市長コメント

コロナウイルスの拡大防止のために、と緊急事態宣言が出されました。これまでの「自粛」の「要請」とどこが違うのか？強制力はあるのか？そんなことを聞かれます。

この宣言は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法律を、新型コロナウイルス感染症にも対応できるように、3月に改正され、この改正特措法に基づき発令されます。

法32条1項が「その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるもの」と規定し、この要件を満たしたときに発令される、としています。

法では、実施すべき期間と区域、概要を提示しなければならず、期間は今回、4月7日から5月6日まで、区域に、東京・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡とともに神奈川県が入っています。

宣言が発令されると、知事が住民に対し、要請や指示ができる、とし、これらを指示したときは、遅滞なく公表しなければならない、としています。

食料品の買い出しや仕事などを除く外出を自粛する旨の要請、学校や映画館、イベントなどの開催を中止するよう要請すること、などがありますが、これらは、あくまで「要請」「指示」であり、従わないからといって罰則はありません。

東京都知事が営業自粛要請の範囲を広くしたいとしている一方、国が逆に広げない、としているのは、補償の問題です。日本の補償があまりに貧困で「ドケチ国家」とか、アベノマスクと海外でも揶揄されるように、規制には補償がセットです。ヨーロッパやアメリカでも、当たり前のことですが、日本は給付金や休業補償も、とても貧弱です。医療体制の崩壊への懸念も、これまでの医療・社会保障費用を削減してきたことへの反省と体制整備への方向性をはっきりさせることがないと、検査を十分に増やすこともままなりません。

神奈川県も、補償ができないため、自粛要請は特にださない、としています。でも、駅ビルの百貨店やショッピングセンターは、食料品以外は閉店しています。このことも本や、衣料品ー靴下や下着類など含めー買い物には不便になっています。

もともと、駅中や駅直結で、再開発により大きなビルをつくり、結果的にまちの商店街をつぶすように、本屋も衣料品店も、ビルに集約され、まちの中から個人店は消えました。それが一斉に休業になる、こういう形で私たちは改めてまちの在り方を考えなければいけないのでは、と思います。

相模原市の、宣言を受けて出された「本市の対応について」を読むと、市民への外出自粛の要請がかなりきつい表現で書かれています。横浜市や県でも、「生活に必要な場合を除き原則自粛してください」といった表現ですが、相模原市は「真にやむを得ない場合を除き外出を自粛するように」という表現にとても違和感です。

なぜこういう、強い、しかも精神論的な縛りをかけるような表現をするのか、とイラっとしてしまいます。公共施設の閉鎖を5月13日まで、とさっさと決めたのも説明不足と思います。緊急事態宣言の機関は5月6日までです。3月2日からずっと続くこの閉鎖がどれだけマイナスをつくっているか、です。

図書館は予約によって貸しだしと返却だけでも可能にしても良いと思うのです。ほかの自治体ではやっていることでもありますし。まちの本屋さんもなく、図書館もだめ、これが都市部でもあるはずのまちの姿です。町田や本厚木、横浜線の淵野辺など本屋さんが独立してあるところもありますが、相模大野では駅ビルとボーノに入っている２店が閉店ではほかにありません。とても寂しいことです。

本屋さんに本を買いにいくのは、生活に必要な外出です。でも、真にやむを得ない場合、になるかどうかは人により判断がわかれるのではないでしょうか。今が緊急事態宣言の時なのか、と議論はあると思いますが。

コロナウイルスが完全に感染者が出なくなる、ことはなかなか難しいと思います。波があると思いますし、自分が絶対かからないとも言えません。だからこそ、粛々とできる対策を手洗い、うがい（私は重層と食塩入れてます）をこまめにしながら、栄養をとり、睡眠もできるだけ充分とって生活しましょう。

 

 

 

 

 

 

「輝かしい時代」五輪はもう招かないーと題した寄稿が2日の新聞に掲載。とても興味深く読んだ。記事を貼り付けたいと思ったが、有料記事のため、記事の全部をここで記載しておきたい。

東京五輪・パラリンピックは、最初からトラブルが続いてきたーとの書き出しで、2度目の東京五輪構想が、2005年夏に当時の石原慎太郎都知事の掛け声で始まった、と思い出させてくれる。

「21世紀の東京をどんな都市にすべきかの真摯な議論はまるでないまま都も国も引きずられていく」「東日本大震災を経て20年の開催権を得た」「東北の『復興』は招致のうたい文句だったが、開催地は東京である」「平成の沈滞ムードの中で人々は、東京五輪の再演によって『あの輝かしい時代を』招来しようとした。五輪神話は昭和回顧の番組からNHK大河ドラマ『いだてん』に至るまで再演され、呪文として機能する。しかも、メデイア上の東京五輪への言及は1990年代以降増加していた。2度目の五倫は、64年五輪が池田政権の『所得倍増』を祝福したのと同様、安倍政権の『アベノミクス』を祝福するはずだった。」

「だからもし、2度目の東京五倫でかくもトラブルが続く根本を問うなら、1度目の東京五輪についての私たちの固定観念を根底から問い直す必要がある。」として著者は自身の著作『五輪と戦後』（4月刊予定）で64年東京五輪の歴史的再検証について記したことを続ける。

「聖火リレーが36年ベルリン五輪でのナチスの発明品なのは有名だが、64年五輪でも、米国統治下の沖縄から始まったリレーの政治性は生々しい。沖縄の人々は聖火を無数の『日の丸』で迎え、これが『祖国復帰』への世論を決定づけた。この演出の背景には、ケネデｲ米政権の影があった。同じ影は、国立代々木競技場でも顕著だ。朝霞米軍基地の五輪会場化を狙っていた日本側に対し、代々木ワシントンハイツ全面返還を推進したのは米国側だった。60年安保闘争で盛り上がった反米感情を抑え、日米安保体制を牽固たるものにする必要があった。」

「他方、64年の日本は、工業化途上の貧しき国だった。たとえば女子バレーボールで『東洋の魔女』の異名をとった日紡貝塚チームがなぜあれほど強かったのか。繊維産業で働く膨大な女子工員がいたからだ。経営側は、彼女たちが労働運動に向かうのを抑えるためにバレーボールを推奨し、多数の強豪チームが誕生した。」

「円谷幸吉をマラソン選手にしたのも、彼を自殺に向かわせたのも、自衛隊の訓練体制である。福島の貧しい農家の末っ子は、『軍隊』を目指して自衛隊に入り、銅メダリストとなった。例を挙げていけばキリがない。64年五輪は、殖産興業と富国強兵に邁進した国が、日米抱擁の中に転生した象徴的舞台である。その舞台を、日本人は自分たちの復興と経済的成功の物語として受容してきた。」

「この物語が平成時代、綻び始める。多くの人はもう、五輪は『あの輝かしい時代』の再来にはならないと知っている。たしかに今後、『延期』の2文字に望みをつなぐ人も多いだろう。1年後の五輪を、マスコミは「TOKYO２０２０＋」などと必死で盛り上げるだろうが、「TOKYO２０２０」が来なかった事実は変わらない。歴史は願望の先にはない。念ずれば救われるわけではないのである。」

私も吉見俊哉氏の著作「五輪と戦後」を読んでみようと思う。

 

 

 

3月議会は一般質問が中止となり、予算案に対し質問しチェックすることが仕事の議会人としていつも以上に心残りがあります。予算に対する討論も時間制限が事前に申し合わせられる中、私は抵抗しつつも、いつもは、おおむね25分～30分程度なのが、今回は10分以内でした。

結果、今の「コロナショック」と言うべき事態対し、どうしても言っておかなければ、と考えた点だけ述べました。以下、が一部を除く原文のままです。

「コロナショック」の過度な行き過ぎがこどもや高齢者の行き場所を奪わないための判断を求めて」

市長は就任以来、様々な現場に赴き、市民の意見を直接聞く、ことを実践されてきたと承知します。しかし、市民との対話は市長だけでなく、教育、医療、福祉、まちづくり、など市民と向き合う現場の施策を担う職員に意識され、リスクに直面した時にこそ、その姿勢が施策に反映されていくべきものではないでしょうか。

具体的に、今「コロナショック」ともいうべきリスクが行政全般と市民生活のあらゆるところに影響をおよぼし、終わりが見えない中で、市としてリスクマネジメントの考え方について再構築が求められていると考えます。

自治体の判断が、市民・こどもたちにとっては、安心と市への信頼度を分けることにもなり、市行政にとっては、中長期には税収への影響、や、今後の施策への影響も出ると予想します。公共施設の現場では指定管理者、自治会など多様な主体との対応も求められる新型肺炎感染症対策について、緊急性を要する重要課題との認識から、市長の懸命な判断とリーダーシップを求め絞って意見を申し上げます。

 

本市では、2月14日に危機管理対策本部を設置、17日に医療従事者の陽性反応後、医療機関の求めや濃厚接触者中心に、2台のＰＣＲ検査機をフル稼働させ積極的に検査を実施してきたことは評価しています。

ただ、1点、衛生研究所（以下衛研）は3台目の検査機を購入するとしていますが、他の政令市でも1日20数件の検査能力という現状で、本市が3台６０件の検査能力を持つ必要があるとするなら、衛研としてのバランスと役割を今後どう考えていくのか、という視点で丁寧な説明も必要です。本市の衛研の機能を感染症対策で強化する事を理解はしますが、その一方で、原発事故が終息していない今、東電の賠償により1台だけ購入したゲルマニウム半導体検出器を、予算計上も、市民への説明もせずに廃止する事については、見直していただくよう申し上げておきます。

衛研の皆さんのご努力で、ＰＣＲ検査が、3月10日時点で908検体数とし、陽性反応は21例確認されていますが、感染経路も比較的把握され、検査数に対する陽性は、この時点で２％強、その後更に率は低下しています。

9日に、政府の専門家会議は、爆発的な感染拡大には至っていない、とし、全国的なイベント自粛や一斉休校要請などの政府の対策について19日ごろ判断を示すと発表しました。

ところが本市では、10日の本部会議で、教育、福祉、観光などあらゆる分野にまたがる公共施設の休止期間を、更に31日まで一律延長と決めました。

一気に規制を強めてしまうと、緩め方はとても難しくなりますが、段階を追ってのリスク管理の判断は、一律ではなく個別丁寧に見る必要があると考えます。

初期と比べ、市民の感染防止意識は高まり、公共施設での感染実績も今はない現状、１つのリスクを回避するための市の判断が、元気な高齢者や子どもの行く場所をなくし、昼夜逆転で健康を害してしまうなど他のリスクを増大させることを十分に考える必要があります。

例えば川崎市の図書館は、図書の貸し出しや返却だけは可能にしていますし、滞留しないようにリスクを減らしての利用は可能なはずです。公民館について、印刷機も使わせてもらえない、と自治会などが困惑しています。もともと地域の独立館であり、一方向的な対応の見直しを求めるとともに、市として、現場で働く人たちが雇用調整などで抱いている不安に応える丁寧な説明を求めます。市民大学交流センターなども、コピー機や離れて座れるフリースペースなど利用を要請します。

公共施設は市民の居場所として活かされ、地域経済の循環とも密接に結びついています。其々の役割を部分的にも果たし、地域を疲弊させない努力を求めます。

 

国による突然の学校休校要請には、市民の戸惑い、不安が広がりました。3月7日の共同通信による調査で、県庁所在地や政令市など84自治体に対し、休校中の対応を調べた結果、低学年中心に学童保育とは別に教室など学校で子どもを受け入れる、と回答した自治体が、77％、65自治体にのぼり、その後も、都内や各地で学校での受け入れは拡大し、千葉市では、当初1、2年生にとどめていた学校での預かりを3，4年生にも広げ、県内の横浜市、川崎市も授業はしないが教員が対応し、学校で受け入れています。海老名市では、時間を制限しつつ校庭を開放し、サッカーを楽しむこども達の写真が報道されました。

見えてくるのは、自治体ごとに現場が苦悩しつつも、子どもの生活全体をとらえて、リスクを減らし、マイナスの影響を少なくするための柔軟な姿勢です。

こどもの虐待件数が増え続ける状況で、本市が、児童クラブを主体とし、子どもの居場所として最も安全安心かつ社会とつながる場所である学校に、一律で登校させない判断は、子どもの自由度を狭め、学校での感染拡大、以外のリスクを見ていない、と指摘します。こどもや保護者の意見を聞き、可能なところから教員の見守りで教室登校を認めることや、校庭を、例えば地域や登校班ごとなど、時間を工夫し開放することを、強く要請します。校庭の遊具に触れることを懸念されますが、より多くの人が利用する公園や他の場所で過ごすリスクを見ないことは矛盾します。こどもの生活丸ごとを見てリスクを少しでも減らしながら、できることを探る、前向きで柔軟な姿勢こそ、人はたから、の教育実践ではないでしょうか。再考を強く求めます。

 

最も緊急性の高い、経済対策について、です。

国は個人事業主を含む、中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資という特別貸付制度を創設し、自営業者やフリーランスの人にも、業務委託など一定の要件を満たした場合以外は貸付制度で対応としています。先行きの不透明さが解消しない中で新たな借金ができる人は限られ、どこまで救えるのかも不透明です。

全国的には、大阪の枚方市が、休校に伴う保護者に対し要件を定め、市で独自に休業補償を行うとし、島根県の津和野町では、小学生のいる全世帯に、町で使える商品券3万円分を配布するなど、いわば自治体によるセーフテイーネットの動きもでています。

本来国が、大胆な減税策で底上げ的な経済対策を講じることが社会的な安心確保のために最も有効です。津久井地域を中心に東日本台風の復旧途上と、伊勢丹閉館後の急激な来街者減少に苦悩する商店街などに、コロナショックは追い打ちをかけています。本市として、リストラや廃業の窮地に立たされる市民が出ないように、借金によらず、あまねく救うことができる経済対策を国に強く要請していただきたいこと、そして市でも実現可能な施策の検討を求めます。

以上、市民の非常事態に、急がれることにしぼり述べました。

波をつくりつつ長くなる感染症の対応には、従来にとらわれない柔軟な視点で「おそるおそる日常を続ける」市民の努力を支える市政を求め、討論とします。