JR横浜線の矢部から相模原にかけての米陸軍基地、相模総合補給廠で、7日から9日まで定期訓練を行う、という告知が7日に、南関東防衛局から入ったと、議会局を通じてﾌｧｸｽがありました。
これまでこのような告知は当日といえどもなかったといいます。告知を突如することになったのはなぜか？という疑問と、補給廠で行う訓練についても、定期的に行われているのに全く自治体に告知がないという事実に憤ります。
沖縄も、厚木基地も同様でしょうが、責任は日本政府が甘んじて受け入れていることにあります。
7月に札幌で開かれた全国知事会議で、「日米地位協定を抜本的見直し」、米軍への日本の国内法の適用、事件・事故時に自治体職員が基地内に立ち入りできるように地位協定に明記する、などを盛り込んだ提言書を初めて採択したと新聞報道がありました。
沖縄県や基地を抱える都道府県の渉外知事会では要望書を採択してきていますが、全国の知事会が採択したことに意味があります。
沖縄に負わせている日米同盟の負担についても、全国の知事が自らに引き寄せて物言うことで、辺野古の新基地建設を強行する政府に対し止める流れもつくれるといいのですが！
２３日朝の駅頭の後、県主催の、津久井やまゆり園の事件から２年の追悼式典がグリーンホールで開催され、参加。今週はやまゆり園の追悼の催しが多彩に行われた週になりました。
１枚目は、２６日の横浜県民センターでの追悼会。初めて聴いてとても良かったラブエロピースの演奏の写真です。
３枚目が、今日２９日に同じく横浜県民センターで行われた、「やまゆり園事件が私たちに問いかけるもの」のシンポジウムの写真。２６日と２９日は、やまゆり園事件を考え続ける会の連続企画でした。今日は、午前中には、相模女子大学
で、「やさしくなあに～奈緒ちゃん家族の３５年～」という映画会もありました。写真はないのですが、知的障がいとてんかんの発作をもつ奈緒ちゃんと家族の日常とグループホームでの生活、家族の葛藤、などを淡々と撮り続けた作品でした。
２枚目に入り込んでる写真は、市の次期総合計策定にむけた企画として、２７日夜に橋本で行われた、シンポジウムです。寺島実朗さんの基調講演もあったためか、会場はほぼ満席のようでした。疑問をたくさんもらいました。
最後の写真は、２４日と２５日にNPOの方がたに同行させてもらい、岩国で見学した、バイオマスガス化発電炉です。木質チップを燃料に発電し、炭を排出します。国内では第１号でイタリア製の炉です。学べる材料は盛りだくさん！
今週も中身濃い１週間でしたが、台風の被害が心配です。先週末国会の会期幕切れが、ひどすぎました。豪雨被災地で未だプライバシーのない集団避難生活を強いられている人々を置き去りにするような、カジノ法成立の強行。今の政権の姿勢が、やまゆり園事件を起こした加害者の思想の根っこをつくってしまっているように思えて、社会にあらゆる分断と差別の線を引かせているように思えてなりません。
「NHKスペシャル ”ともに生きる”～障害者殺傷事件2年の記録～」をみました。お会いしたご縁のある方がかかわり、番組にも登場されていらして、興味深く見ることができました。
「重い障がいのある人が身近にいないから、どう接していいかわからない、という気持ちがある。自分の中にもこの事件の加害者と同根の差別する気持ちがあるかもしれない、と思う」 事件後、意見交換の会で発せれらた一人の方の率直な言葉に、押され、引っ張られるように、事件を考え続ける場にかかわらせてもらってきました。
番組にも登場されてたやまゆり園入所者の家族の方々や、実際に施設に入所されていた方などのお話を聴きながら、施設に長くいることで感情や意志を押し殺してしまうようになっていく現実に気づき、知ることができてきたと思います。番組でも具体的にふれられていました。
当然と言われるかもしれませんが、重い障がいがあっても、歳をとって認知症と言われる状態になっても、生きてる限り誰もが当たり前に意志も感情もある人間です。その当たり前のことが皮膚感覚でわかってきたような気がします。
ひととしては、だから遠慮するのでなく、それぞれの心地いい暮らしを互いに必要な助け合いができる関係をつくり、努力をしていけばいいのだと思えます。わからないからわかりたい、最首さんが番組で手紙にかかれていたことはそのまんまストンとおちます。
一方で、どのような重い障がいがあっても地域で自立して暮らしていくことを支えるしくみがまだまだ足りていない現実があります。支える側の人の不足は、仕事に対し、給料や身分保障が十分にみあっている、とは言い難い現場もあることも関係があると言えます。人を大切にすることが貫かれた思想が国の政治や制度の根底に必要、とつくづく思うのです。
29日に予定されてる催しのパンフレットの写真を掲載します。26日には同じ県民センターで追悼の集いが夜に予定されています。重いでしょうか。
今日も暑さ厳しい1日となりました。西日本の豪雨災害にみまわれた地域の方がたには、この暑さの中、体調を崩されないようにと、願うばかりです。
今日相武台公民館では、新磯野の環境を守る会、の22回目の総会が開かれました。年に1度、できる限り参加させていただいていますが、今回もいろんなご意見を伺うことができました。
6月議会の一般質問で取り上げた「麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業」の地域はこの会の皆さんがパトロールや、清掃活動、植栽など、を行ってこられたエリアにあります。
会が立ち上がった22年前というのは、平成8年、1996年ごろになります。当時、この地域にはまだ違法な、「野焼き」や産業廃棄物の不法投棄、違法な農地転用などが混在し、まさに「荒廃農地」という状況でした。
2000年のダイオキシン特措法ができたころも、会を立ち上げ前のみなさんが地道に動かれて、ダイオキシン対策ができない産業廃棄物の中間処理施設を、操業中止、撤去・解体までもっていくことまでやられたり、歩いてのパトロールをずっと続けたりされてきました。当時は、私もパトロールに一緒に参加させてもらい、時に、市や県の農地課の職員などもいっしょに現地パトロールにきてもらうなど現場を定期的に歩いていましたが、今は現場の活動には参加できていないのが、申し訳ない思いです。
そのみなさんの活動が当該地域146㌶あまりの地区の環境を少しずつ改善させてきました。一方、市は、区画整理という大規模開発事業の手法で、この地域の課題を解決できる、として、２０１６年に一部３８ヘクタールで着工となりました。
始まったばかりの開発事業に対し、ここで生活する地域の皆さんの思いはとても複雑です。課題の解決に少しでもなればいいのですが―。１９９０年代に、開発ではなく、保全のためにこそここに一定の規制の網掛けを求めて、市とやり取りをしていた私も、複雑な思いとともに、この地域の変化をみてチェックしていかなければ、という責任のようなものが強くあります。これから広い範囲で交通問題など影響も出てくることが予想されます。折に触れ、チェックしていきたいと思います。
昨日夕方から、憲政記念館で開催された、市民が変える日本の政治ーと題した集まりに参加してきました。上記はその登壇者の一部の方たちの写真です。
一番下段から、鋭く追及して話題になった、東京新聞記者の望月記者、不当な弾圧を受けた沖縄からの、山城博治さん、伊藤真弁護士、山本太郎参議院議員です。このほかにも、野党の各国会議員や、反TPPで頑張っておられる山田正彦元農水大臣、安田節子さんなどなど、そうそうたるみなさんが、話をされ、今の政権の異常さと内閣総辞職を求める市民与論をもうひと押し進めよう、などと話されました。
中でも望月記者はとてもパワフルに話され、元気をくれましたし、山本太郎参議院議員は野党が経済政策を語るべき、という話をされたのが共感できました。
国の政治の劣化が全国の自治体の行政に悪い影響を与えていきます。ほとんどすべての国民は、うそがまかり通っている、と思っているのに、やめるといわないから内閣が存続していく異常さを、世論の力で追い詰めよう！と鼓舞されました。
今度の日曜の新潟県知事選挙の結果がとても気になり、重要でもあります。前回に次いで、脱原発の意思表示を野党統一候補の池田さんを勝たせて示してほしいと願っています！
憲法についてのお話、は
現政権になってから2～3回弁護士の方を講師に招いた講座に参加してきていますが、今回は話題の「檻の中のライオン」の著者、楾 大樹（はんどう たいき）弁護士のお話でした。新聞で知っての参加でした。
権力者をライオンに、ライオンを縛る「檻」を憲法とたとえてのお話は、とてもわかりやすく可視化して立憲主義を説明してくれています。
教職員の方の講座も招かれると話されましたが、公務員や教職員の若い方たちに聴いてほしいお話です。憲法を規範に仕事をすることを公務員の現場にもっと当たり前に意識化できると、もう少し市民・国民にそった仕事になるのではないか、とモリ・カケ問題のみならず、思うことが多いからです。
たとえば、今の全国的な国保などの取り立てのための「債権回収機構」の手法の行き過ぎは違憲ではないのか、とか、、。
教科書の憲法についての記載が乏しい実態、誤っているのではないか、と思える事実も紹介されたのはとても参考になりました。
モリトモ問題での、公有地の便宜を図ったと思われることについては、憲法89条に明確に反して違憲ではないかーとか、国会を開けと要求したことに対し、開かずに、開いた途端に解散という暴挙に出た昨年のことも、53条に反した違憲であること、、などなど。
檻の中のライオンが勝手に檻を壊し、権力を濫用していることに、多様な意見をもつ人々が意見の違いを超えた共通の危機感として、不断の監視を強め行動していくときなのだろうと本当に思います。50代以上もがんば！！
今年の「ＲＵＮ伴 さがみはら」は今日、６月２日と昨年までの秋口とかわって初夏の日差しの中でした。
「チームすきっぷ」さんのメンバーとして、利用者さんの方たちと「相模原商事」の若い皆さんと一緒に歩きました。
日差しは暑くても、木陰は涼しいのが救いです。若い皆さんはさすがに慣れている方が多く、交代で車いすを押してくれたり、時に歩き、時に車いすに乗る際のサポートもしっかりしてくれて私の出る幕はほとんどない感じでした。
今回は鹿沼公園が最終ゴールということでしたが、私たちは一区間の参加で解散しました。
介護用の車いすを途中１台お借りしましたが、これまで以上にコンパクトで軽そうで機器の進化を目の当たりにしました。必要な介護用品がどんどん利用しやすくなるといいし、使える器具の種類もいろいろな場面で知ることができるようにすることも必要と実感。
暮れからお正月に殺風景な我が家に送られたお花が、文字通り”華を添えて”くれました。
過日、今年最初の「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」に参加しました。県の憲章の言葉をどう具現化していくのか、入所者の方たちにとって、そのご家族や支援者のみなさんにとっても、裁判や入所者の意志の確認など何もかもこれからが本当のスタートのようなものです。
特殊な「被告」、「特別な事件」としてかたづけるのでなく、植松被告の内面を分析すること、その考え方がどう培われてしまったのか、を知ることが、問題を不偏的なものとしてとらえ、どう未来をつくっていけばいいか、につながる可能性が大きいと考えている人が少なくないと思います。
植松被告に面会された記者の方や、当時者団体の方などの植松被告の考え方についての分析などを聞き、被告が、自身の自己肯定感を高めるために、優生思想に逃げこんだーあるいは利用した、という話にうなづけるものがありました。
どんな人も差別されない社会を目指したいーが政治に関心を持った最初だったことを改めて考えます。同時にヘイト的な差別や、誰かを貶めることで優位性を持とうとするような考え方が多々みられる今の社会の病理を断つために、やまゆり園の問題にかかわり続けたいとも思っています。この続きはまた。
上の写真は浜松市の天竜区役所です。木造でしかも、持続可能な森林の共創を目指す国際認証規格、ＦＳＣ認証という認証を日本の自治体としては最も広い面積で保有保全している浜松市が、その地域産材を活用してつくった2階建ての区役所の写真です。24日と25日、水源地域対策特別委員会で視察に行ってきました。
森林面積の広大な浜松市の中でも天竜区は、有名な天竜美林がある、ということもよく知らないで行ったのですが、とても感銘を受けました。遅く政令市になった市として、浜松市のように、中山間地政策と、森林の保全、活用を、国に頼らず、自律的に地域と市民をしっかり見て取り組む姿勢、その未来への投資のような考え方と熱意ある職員、ととても素敵なことだと思えました。
2枚目の写真は、朝日新聞の10月4日の高村薫さんの取材記事です。衆議院選挙の公示前の記事でした。
選挙も終えて、投票率が低かった中で、漁夫の利のように自民が勝って、でも立憲が躍進したことで一定のリベラル層の受け皿になった、などは書かれていることに異論はありません。
自民党の比例での得票数は、1855万5千票強で、投票した人に対し、33．3％です。立憲が19.9％で約2割。しかし、当選者数は、比例で自民が、66人、立憲は37人、これに小選挙区の得票数と候補者を考えなければ、投票した人で、比例で自民党と書いた人の割合が3割で、議席は過半数を取れるという、今の小選挙区制度がどうしても問題と思わざるをえません。
投票率は総務省の発表で、53.68％。神奈川県では、51.97％と戦後最低を更新したとのこと。新潟など野党の統一候補的な受け皿に無所属候補がなっているところでは、投票率が上がっています。
少なくともこの5年間の政治の中身、政策の是非を問われた選挙だったとは思いますが、なかなか過去は認識しにくいのかもしれません。どなたか北朝鮮のおかげ、と言われた方がいるとか、恥ずかしくも情けない閣僚の発言に選んだ方はどう見るのでしょう。
自治体レベルへの影響でみても、年金制度、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など、今のままの政治では一人ひとりの市民が幸せになれない、、と思えることが多すぎる実態です。ベースにある経済政策の考え方が、大きな資産のある富裕層や大企業はより金余りに、ふつうに暮らしたい人がいつの間にか生活が苦しくなっていく、という、格差が広がっていくようになっていることです。
少なくとも格差をこれ以上ひろげない政治、年金を柱に社会保障と医療の皆保険制度を国民健康保険制度など国の責任で根本的に立て直す政策が求められます。消費税の増税で社会保障など、とんでもない話です。
１９８９年に消費税が導入され、５％、８％と上がり、逆に所得税の累進税率の緩和が進みました。今の所得税率は所得が４０００万円超に対し、４５％でこれが最高税率になっています。当時７５％の最高税率からの緩和とともに、法人税の緩和、法人優遇課税措置は輸出戻し税など５０に及ぶメニューがあると、山本太郎参議院議員が国会質問で明らかにしていました。
法人税は市民税としても国の政策に左右される、自治体にとって非常に波があり、不安定で、当てにできない税です。一方で、企業の内部留保が４００兆円にもなり、この５年間で３００兆円増えている実態は、やはりここに課税の仕組みをいれるべきと考えます。内部留保が課税を嫌って働く人の賃金に流れるとか、NPOなどへの寄付に流れるような誘導策をとることができないか、と考えますがどうでしょうか。
個人の住むための家や土地には、固定資産税がかかり、固定資産税の緩和策がなくなる中で、高い固定資産税に苦しむ人が増えています。土地の値段が下がらないのは、自治体にとって固定資産税が大きな税収の柱になっていることがあります。国として代替の税をつくらないと、固定資産税頼みの状況がかえられないのです。住むだけの家と土地に税金かかっているのに、金融資産はこの５年間で、２５０兆円も増えていても、課税されない、というのもとても不公平な気がします。高額な金融資産を持つ超富裕層への課税はやはり必要です。課税によって、たまっているお金が市井に流れるようにすることが必要です。
結局、アベノミクスは格差を広げる政策だという実態に行き着きます。ただ、マイナス金利の影響でニーサとか投資の幅がひろがっているようで、現役世代や年金世代の市民の中には、小口の投資によって部分的に利益を得ているために、アベノミクスで恩恵を受けている、と感じている人もいます。そうした市民が自民党を選んでいることもあるでしょうし、心情的に理解できないわけではありません。それでも、俯瞰してみたときに、大学出ても正社員になれず派遣や非正規を転々とし、一つの仕事では結婚したり子育てをする余裕がない現実、正社員になればサービス残業で命を削るような働き方を強いられる、生まれた親のお金によって学べる条件が変わる実態を放置することは、大人としてこどもの未来を閉ざすことになります。だれもが当たり前に多様に個性を生きていける国、どこに住んでも自治体によって基本的な医療費や保険料の負担が違わない、そういう国にしていくことが政治を選ぶ基本であるべきだと思います。
安倍政権による、来週28日召集の臨時国会冒頭解散、との報道が新聞でトップ記事に。そういう可能性もあるとされていましたが、ここにきて民進党の解体のような、離党者も相次ぐ状況に、今なら政権が逃げ切れる、と判断したのでしょうか。
とすれば、あまりに手前勝手な政権の私物化で、選挙が安倍首相の利益のために使われるものになります。森友・加計問題でも十分な審議も説明もされないまま、この問題の幕引きになるようでは、第2第3の加計問題があちこちで起きかねません。
前回2014年の衆議院選挙での自民党大勝から、翌15年には「安全保障関連法」による、集団的自衛権行使を可能にした憲法違反と指摘のある法改定が強行可決。今年の5月にはいわゆる「共謀罪法」（テロ等準備罪＝組織的犯罪処罰法改正）の採決強行と、説明も、閣僚による答弁さえ満足にできない法を押し通すという無謀な手法が繰り返される政権の私物化が進んできました。
森友学園問題は、籠池元理事長が逮捕されて安倍首相の夫人付きだった役人が出世し、お金のやり取りがあったと公言されているにもかかわらず、安倍夫人も証人喚問もされず、捜査の対象にもならない異常さ。加計学園問題でも、今治市の作成した昨年2016年の議会向け資料では、総理・内閣府主導との文言が幾度も使われていて、しかも何回も食事を一緒にしている”腹心の友”が理事長でありながら、首相は「1月20日に（申請を）知った」と答弁して頬かむり、なんて独裁国家もいいところです。
加計問題では、安倍総理に対し、補助金詐欺のほう助で告発プロジェクトも動き始めているそうです。この国をもう少しまともな、国民に沿った国にするには、今の政権を変えるしかありません。
おりしも、今日は敬老の日。今の介護・医療の在り方と負担増がこのまま続けば、食べていけない高齢者、生きていけない高齢者も増加の一途です。敬老などと言いつつ、歳をとることが不安を募らせてしまう状況を変えるのも、税金の使い方、集め方＝政治 を変えることが一番の近道。政権交代に結びつく選挙にしたいものです。
