「国土強靭化」で、全国に過去の遺物のような年間10兆円規模以上の公共事業ばらまきをする安倍政権。今度は、増田寛也氏を座長にした、日本創生会議の”増田レポート”がマスコミでにぎわっています。

2040年までに半分近い地方自治体が、消滅の可能性があると試算しているのです。特に20～30代の若年女性の人口が半減する自治体を「消滅可能性自治体」としています。

これだけでも各方面から抗議の声が上がって不思議ではないのですが、政権としてこれを根拠にしたような「地方創生本部」を立ち上げて、石破茂担当大臣のもと、有識者会議などで政策を検討するチームも置くとか。「地方の声を聞く」と言いいますが、何も解決していない福島を置き去りにして、仮設住宅住まいの人々をそのままでおいて、地方創生とはなんですか？！

川内原発の再稼働推進のために、30キロ圏の避難計画も十分でなくてよい、という政権が地方の声を聴けますか？！

消費税8％に、ＴＰＰ推進、地方つぶしの安倍政権がなぜこんな矛盾を恥ずかしげなくいえるのでしょうか。

といった、そもそもの問題は置いたとしても、増田レポートの結論的な、「地域拠点都市」に人やお金を「選択と集中」で投資する、という流れにも相当違和感を持ちます。出生率の事だけでなく、効率主義ではおさまらない人々の生活や生業、景色をふくめたありようを、むやみに切り取ってコンパクトシテイ構想に無理やりに当てはめる手法などと同じことではないでしょうか。

人口減少がなぜ起きているか、女性がなぜ子供を安心して産めないか、そこからボタンの掛け違いが既にあるのです。雑誌「世界」が10月号でも増田レポート批判を特集し、その中でも書いていますが、政府としては、中央集権的に、ここが問題だからこうしなさい、とか、この街を中心にしたら良いからここには税金を投資して人を集めるようにしてあげよう、などという発想をやめることからでしょう。

国でやるべきは、民法を改正し婚姻に改姓を不要とすること、シングルマザーでも、夫婦でも、生まれた子供の保育園から小中学校、高校まではせめてすべて公費にすること。同一労働における賃金は性別も正規・非正規も関係なく同一にして、かつ食べていける額にすること。　　地方の農業や漁業・林業など、海や川・里山や田畑を守り育みながら、日本の食を支えることを生業にすることに対し、農薬や化学肥料を減らし、水産資源の乱獲を防ぐ規制をかけ、それらの割合に応じて公的支援を厚くしていくことです。

そして移動の自由を担保できるよう、公共交通の確保と交通手段を担保することに、どこであっても優先的に公的支援を行うこと。学校と保育園は、子供のいる限り担保し、統廃合は極力行わないことです。

以上のことを実行してからモノを言ってもらいたいものです。あ、オリンピックも当然中止ですね。オリンピックにかける人とお金があれば、核廃棄物の始末と原発廃炉のために、そして仮説住まいの人々に公営住宅を建ててください！そこからでしょう。