今年は選挙の年でした。とても多くの年代も様々な方たちに本当にお世話になりました。感謝のひとことです。

ずっと変わらずお支え頂いている方がた、新たな出会いからお力を頂いた方がた、選挙は国政も地方政治も、出会いと、人の力が政治選択という一点で集まる、とても貴重で大切な場面と思っています。あっという間に今年が終わろうとしていますが、統一地方選挙の今年は特別な1年です。

年末の報道で大企業の労働分配率が４０％と言う記事を読みました。コロナ禍の時は4割を切っていたとも。2000年代初頭から分配率の低下がはじまったということは、消費税が97年に５％に引きあがられ、2001年からの小泉政権の元で新自由主義が強まるところを想像します。

「中流危機」というNHKスペシャル取材班による本を今読んでいますが、その中に出てくる中小企業は、8割が従業員の給料になってとても厳しい状況が続く中で、非正規雇用者を採用するようになるのですが、分配率とイコールではなくても中小企業と大企業の格差がこれほど開くのは国の政治・政策の責任です。

大企業は消費税が還付されることはあっても中小企業には、コロナ以外では、貸し付けが主要な政策になっています。まして今はインヴォイス制度が始まり大増税が始まっています。

中小企業やフリーランスの人もちゃんと生きていけるように、そして非正規で働く人も生きていけるようにするには、賃金（収入）が保障され、必要な消費に回していける、時に外食もできるくらいの余裕を持つことが不可欠です。

でも大企業に賃上げを期待してもダメだということです。政府による給付金などの財政出動があって、中小企業も一定の賃金が担保できる経済環境をつくることができます。全国民市民への給付と消費税減税をやれ、といま多くの市民は求めています。それができる、政治が市民の方を向く政権になるよう、来年もあきらめずに行きましょう。

写真は今年の選挙、そして11月に市内での「W長谷川お話会」での長谷川うい子さんとの会の様子です。

ひどくなっているのは、国政だけではありません。足元の行政も「人権」という視点でみると後退しているような後ろ向きな気がしてなりません。国が差別を禁止していないからといって自治体までも足踏みする必要はありません。ローカルイニシアチブを市民の意識を前に進めるために発揮できる自治体に近づけるようにしていきましょう。」

来年もよろしくお願い致します。