3月議会は19日に終了し、怒涛のような1か月半がひとまず終えました。19日は採決では、総務のマイナンバー法関連の条例改正、重度障がい者等の福祉手当条例の廃止議案、人権尊重のまちづくり条例に反対しました。

今回は予算に対する討論もやりましたので、それをホームページにアップできました。御覧いただければ幸いです。

以前は予算に対して反対が当たり前と思っていました。政権与党の自民党に主に支えられたスタンスでは当然か、と。今もそうした政治的スタンスは判断基準としてはあります。同時に自治体は、人口、県か政令市か、一般市か、23区のような特別区か、町、村か、などによっても全く違う顔を持つとも考えるようになりました。

私は今の政権には、早く退陣すべきでしょうと思います。ですから自治体として求められるのは、特に政令市のような一応制度的に自立度が高いとされる市は、国に物申すという自立的な姿勢がとても大切と思いますし、何の後ろ盾もない市民個人の目線も大切と思います。その視点での税の持つ所得再分配の機能をどれくらい果たせるかーです。　とはいえ、相模原市のようなナンチャッテ政令市は、市立の高校も病院も鉄道もバスもなく、個人市民税が財源の柱です。コンパクトを旨とする相模原市のまま政令市になったこと自体に違和感を持ち続けていますが、その裁量を活かした自治体になるには、職員も首長も賢くなって、市民の力を頼って、国にも対峙していくべきと思うのです。

ところが、今どうでしょうか。国の財務省主導の超緊縮財政に、並ぶように、行革プランをかざすのは、やめるべきです。国が遅れている、人権政策についても国に倣うような姿勢を変えて、政令市としては新しいところを活かして、国に先んじて事実婚を認める、血縁関係によらず子どもを育てる多様なファミリーをサポートする、気概と先駆性をもってほしいと願うのです。

そして、国民健康保険や介護保険など、国で法改正しなければならないものについて、国が担保するように国の財源負担をちゃんと義務付けるようにさせないと既に破綻しているようなものですが、益々どうにもならなくなります。

こうした当たり前のことを、賛否に関係なく、討論でも主張することが、相模原市のような政令市の議会議員としてもとても重要ではないか、との思いを強くしています。