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8月17日(火)コロナと自治体

こどもたちの夏休みのため、朝の道路の通学風景がなく車の混雑もいつもより空いている気がします。

市議会のコロナ対策本部会議が今日開催ということです。市の本部会議は7月31日の土曜日に開催されて緊急事態宣言になるからと、公民館やユニコムプラザ、屋外のテニスコートまで、4度めの公共施設閉鎖を会議で決められました。ちなみに、この7月31日発表の相模原市の陽性者数は89名でうち、市内在住の人が80名です。

公共施設閉鎖は相模原市くらいで、横浜市や川崎市はもとより、隣接する座間、大和市など時間短縮で対応し、施設そのものは閉鎖していません。相模原市の閉鎖は何を根拠にしてやっているのか、疑問がぬぐえません。

その後の感染拡大は全国的な流れと同じく、相模原市の12日の発表分では、陽性者144人でうち、市内在住140人です。そして昨日16日の発表では、160人の陽性者で、市内在住158人です。家庭内感染を中心に子どもにも陽性者が出ていることは事実ですが、公共施設閉鎖がコロナの感染拡大の予防や防止効果があるとは言えないのではないでしょうか。

もちろん、医療逼迫の危機的状況があります。医療関係者の皆さんや、自宅療養を強いられているコロナ感染者も増加していますし、急変する患者の状態をどう担保するか、が今一番の課題です。

医療の危機はなぜ訪れたのかを冷静に検証することと、対策をとることは最重要課題です。

以前も書いたかもしれませんが、公立の病院をリストラし、民間化する独立行政法人の手法を国立から都道府県立に、市立に拡大し、急性期の患者や感染症に対応する機関が限られるような状況を進めてきた国の政策の転換が必要です。

ベッド数や病院数の再編を政策的にやってきた政府・厚労省の政策転換をはかることを国は宣言すべきと思います。そして自治体としては、市民の一生を見ていく視点を持ち、国のいう事を聞くだけでなく、市民の声に耳を傾けた市政運営、まちづくりで行政の税の使途を市民の生活に不可欠な分野から重点配分していく視点が課されるべきです。

一番問題な政策は、国が五輪を進めていることです。政策的には完全にダブルスタンダードです。一方では、オリパラ関係者にも感染が拡大しています。でもパラリンピックも観戦者なしで続行する方針です。オリンピックだけやってパラリンピックをやらないことができない、という考えなのでしょうか。

五輪をやりながら、緊急事態宣言を出しても緊張感をつくれるはずがありませんし、市民に対してどのようなメッセージとして伝わるでしょうか。国が五輪やりながら、飲食店は酒を提供しないことを求められ、都県境を超えてはいけない、と言われる一方で五輪の選手団や五輪の続行について最優先される政治の欺瞞をたださないで市民に「自粛」はあり得ません。こんな国の姿勢が感染拡大をつくっていることは明らかです。

国も自治体もそこを踏まえてできること、できないことを整理すべきと思います。

 

6月25日(金)6月議会最終日の採決で

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https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=139&schedule_id=4&playlist_id=0&speaker_id=0

今日の最終日、議案とともに上記のPDFになっている、陳情3件も採決となり、3本とも否決されたのです!

私たち「颯爽の会(さっそうのかい)」はこのうち、陳情10号の「国に対し選択的夫婦別姓制度の導入のため民法改正を求めることについて」と陳情11号の「国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うことについて」の2つに賛成しました。

けれど、市議会では、私たち颯爽の会と共産党の2会派だけが賛成で、1人会派の2名の議員も、立憲民主党と社民党、連合系の議員の会派である、市民民主クラブさんも陳情には反対でした!

国政では政策的に、どちらも進める立場であるはずの政党がなぜ市議会では、陳情に賛成されないのか―この矛盾が理解できません。そしてこうした矛盾が「野党共闘」というものの実態をまた信じきれない、うさんくさいものにしてしまうのではないでしょうか。

陳情を出された方や、市民に対し、この矛盾をどう説明されるのかと思います。上記PDF開けない場合、市議会のホームページから、6月議会の「議案・陳情」などの掲載ページに入っていただき、見ていただきたいと思います。

先日の最高裁でとても悔しい判決がでました。夫婦別姓のための民法改正を求め、憲法違反を問う事実婚カップルに対し最高裁はまた合憲としました。判事の中で反対意見もありましたが、多数が合憲としたことでまた日本の司法は遅れた政治に追随する選択をしたことになります。自民党が性的マイノリテイの性自認に対し、差別されない法整備を足踏みしていることも、ヘイトスピーチを禁止する法整備ができないことも、同根と思います。そこに同調しない立場を市でも国でも野党系の皆さんにははっきりさせてほしいのですが。

コロナの被害は拡大し、生活保護の世帯数は増加傾向が続きます。市民生活底上げのための給付金もなし、減税もなし、緊急小口資金など借りきった人たちだけにわずかな「自立支援金」を3か月出しても、この対象になった人達が3か月後、生活保護しかないことも想定するような半端さで、とても”給付”とは言えない政策です。オリンピックで欺かれるような状況ではありません。

URLは、市議会の23日私の一般質問の録画中継リンクのはずなのですが開けますでしょうか。

 

 

 

 

 

2021年5月7日 津久井やまゆり園での”採火”変更へ

オリンピック・パラリンピックの聖火リレーに伴う相模原市の津久井やまゆり園での採火について、昨日、議会会派の代表への説明があり、今日の4時から市長会見で変更について発表となりました。

良かった-!とホッとしたのが最初の気持ちです。

市の記者発表資料によると、13件の障がい当事者の団体からの抗議・要請と事件の被害者家族・ご遺族からの要請文1件。この中には、2000名からの署名付きの要請書もあったそうです。

そして市民等から、メール・電話・ファクスが4月30日までに103件寄せられたそうです。

私も2度口頭要請を行いましたが、市長の判断を歓迎します。

東京・大阪など緊急事態宣言を月末まで延長するという現在、東京はオリンピックを開催できる状況ではない、と多くの人は考えていると思います。大手メデイアも少しづつそうした世論に近づきつつあります。

変異株の猛威で、医療体制が危ういという中で、医療従事者を医師も看護師もボランテイアでオリンピックのために募ろうというこの国の政治は、もはや終わっています。国の政策の方向が明らかに間違っています。

それでも、中止を言わない、政権と都知事とは、今年の都議会選挙と衆議院選挙にとってのタイミングをはかっているのでしょうか。そこまで自分勝手な計算をしている、というならそれを見越して有権者は判断しましょう。

話がそれましたが、やまゆり園の事件を風化させないためには、市としてヘイトクライムに向き合い、ヘイトクライムを許さない姿勢をアピールし、発信すること。障がいがある子どもも大人も地域で暮らしていける環境整備にどう力をつくすか、を実際に示していくこと、だと思います。

そして、津久井やまゆり園のみならず、施設に入所している人たちに対し、その支援の質が担保されていくように、国・県・市の予算と施策とを充実させるように取り組むことだと思います。

相模原市に対し、心配され、行動された方々に本当に感謝です!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4月15日(木)津久井やまゆり園にオリンピックの採火はそぐわない

やまゆり園要請津久井やまゆり園でオリンピックの採火を、という話を知ったのは、3月23日のNHKのニュースをSNSで見てのことです。

その翌々日くらいに、私はオリンピック・パラリンピック(オリ・パラ)推進課を束ねる部長に口頭で、採火の場所を変更してほしいと要請しました。

3月ですから前の部長でした。中身の一つは、津久井やまゆり園事件の26名もの被害者の当事者、ご遺族、ご家族などには未だ話もされていない、という事がそもそも順序が違う、という点です。

この話の元は、昨年2月ごろに、オリ・パラの聖火を神奈川県では、県内33の市長村から採火し横浜に集めるということに対し、市長からオリ・パラのテーマとも合致する「共生社会」を表す意味で津久井井やまゆり園からが良いのでは、、、という話で庁内で進めてきた、ということでした。関係者であるやまゆり園事の入所者、ご家族、事件のご遺族などにはこれから、という時点で、NHKが決まったかのように報道したというのです。

報道を受け、採火に反対、という意見が5件、市に寄せられたと言います。またこの時、神奈川県のオリ・パラの課長にお聞きしたら、県にも7件意見があったとのことでした。

私は、この時点で市としては決定というほどではない、と感じ、部長もまだこれから関係者に話をしていくことで、市の考えが一応あるが、完全に決定といえるものでもないとの事でした。

ヘイトクライムによって被害者となった障がい者の方たちを悼むこと、風化させずに考え続けることと、オリンピックの聖火は全く相容れないものと考えます。要請の2つにこの点を指摘し、今予定されるオリンピックそのものが、原発事故を”アンダーコントロール”と称して、無かったことにしたいかのような政権の政治利用で始まっていること。それが今度はコロナに打ち勝つ、となり、今やコロナの感染が止まらないのにオリンピックは強行しようという政権の思惑に翻弄されています。やまゆり園まで利用しようとするように思える採火は絶対にやめるべきです。

聖火リレーの始まりが、1936年のドイツベルリン大会で、ナチスドイツの侵略戦争に利用された、という歴史もあります。ヒトラーの大量殺戮の史実に思いをはせるなら、障がい者への差別を背景にしたやまゆり園事件での採火など、当時者や、ご遺族やご家族とともに、亡くなった方たちを悼むこととは相いれないことに立ち返ってほしいと思います。

私自身は、4月にはいり部長が異動になったことを受け、新任の部長にも改めて要請を行いました。しかし、この時点でも市としては、翻意にはいたっていませんでした。これから関係者に話をしていく、ということでした。

上の写真は、テレビ神奈川の13日の夜のニュースでの映像を撮ったものです。13日、津久井やまゆり園の入所者だった方のご家族の尾野さんが、ご遺族の代理人弁護士、佐々木静岡県立大教授とともに、市に対し、津久井やまゆり園での採火を中止するよう求める「要請」を行いました。

このやりとりを各マスコミが来て取材されていたので、私もそこに参加させてもらい、1時間ほどのやりとりを見ていました。

ご家族も入所者とご遺族も、オリンピックの採火のようなイベントやお祭りごとにやまゆり園を利用されるようなことはやめてほしい、望んでいない、というものです。事件の背景を考えたのか、最初になぜ当事者、遺族や家族に話しがないのか、という質問や厳しい指摘もされていました。

市のシビックプライド推進部長や、地域包括ケア推進部長などとオリパラ推進課長らが応対していましたが、至らないところがあったことはお詫びしたい、とし、採火の場所も含めた検討をする、と持ち帰りました。要請された方たちは、20日までに返答を求めています。

翌日の新聞では、黒岩神奈川県知事が、相模原市が決めるとしながらも、被害者やご遺族の気持ちを踏みにじってまで強行することではない、と話していることも報じられています。ここはそもそもからの誤りを正し、市の真意を伝えるためにも採火の場所を変更もしくはまずやまゆり園での採火は白紙に戻す、賢明な判断をしてほしいと思います。

 

 

 

 

3月25日(木)100条調査特別委員会設置で少し前進

仮置きされた埋設物本会議最終日の昨日、私達3会派が提案した「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る調査に関する特別委員会の設置について」の議案が、「修正可決」されました。

多少紆余曲折はあったものの、全会一致での可決はとりあえず前進です。

今日の新聞記事に、元議長の議員辞職願が許可されたことと一緒に記事になっていたのが、まさに象徴していると思います。

提案は3会派共同です。提案理由説明は提案者を代表して私の所属する会派=颯爽の会(さっそう)がやるとなっていたため、私の自分がやるつもりで議案と原稿など作っていたのですが、議会運営委員会のメンバーは提案者にならない、ことになったのです!

議案の提出は、市長側からも、議員側からも、議会運営委員会(議運)にかけられて日程も決まります。通常、議員提出議案は、全会派一致による国への意見書や、条例改正などが多いのですが、会派で割れる場合もあります。

今回がまさにそうで、既に前々回の議運で自公との間で調整が整わない―となり、3会派で議長に提出し、前回の議運で最終日に日程追加されました。この時に、提案者を記載しなければなりませんが、提案者は、議案を説明する立場になります。特別委員会を設置する議案は、もし審議にかけるとしたら議運になります。そのため議運のメンバーははずれておかないと、万一、本会議での提案・質疑後に、委員会に付託される、となった場合、議運に戻されるため、二役はできないということなのです。

議案の作成や上程の際の説明原稿をつくるなどやってきたのですが、会派の同僚野元議員にお願いし、提案者になってもらうことにしました。そして昨日です。あれだけ議運でも折り合いつかず、やりたくないために質問するような方たちが、再度、本会議で質疑、そして議長が、「委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか」と言ったときに、「異議あり!」と自民、公明の会派から声があがり、議運に付託するかどうかを採決しました。議会のかけひきというものでしょうか。

現在自民が議長除くと14名です。市民民主が13名、公明8名、共産4名、颯爽3名。無所属の2人という構成なので、自公以外が付託を認めなければ、22対22の可否同数で、議長の裁決になったのです!

ところが、最前列の無所属議員、南区の鈴木晃地議員と、中央区の榎本議員の2人とも、付託に賛成し自公さんと同じ採決態度になっていました。事前に話があったのでしょうが、そういうことか!です。

それで、議運にまた戻され、議運では自民の質問が、「資金計画はどうするか」というもの。さんざん議運ではやりとりし、委員会が出来た際に、そこで決めるべきものでとりあえず100万円以内としていて、更に必要なら議決を経て要求することでいいのです。そのやりとり、、。一体議運に戻す意味はあったのか??と思っていましたが、そこで自民から、休憩を求められ、結局40分くらい休憩となり、配布されたのが、修正案。

原案の中の、委員定数について、10人を9人に。期限を「調査終了まで」のあとに()で(12月中を目安)という言葉を入れたいと。ドント式で、途言いますが、それ以上の積極的理由はありません。自民3、市民民主2、公明2、共産1、颯爽1,の9人にして、採決の時に主導権をとりたいということです。

逆に採決のバランスをとる意味でも私は10人を主張し、わざわざの()書きについても必要ない、と言いました。他の議員が、ドント式の中身を聞いて、10人なら3、3、2、1、1、になり、9人だと3、2、2、1、1、になるのです。くだらない、と思ってしまいますが、この修正案を先に採決します。

結果、議運のメンバーが委員長を除く10名なので、5対5の可否同数です。自民の小野委員長が可決に1票投じ、結局修正されました。そのあと、修正された分を除く原案についての採決では、総員賛成。これが本会議に提出となり、修正可決となったわけです。

その後、100条調査特別委員会の構成を決め、委員長と副委員長を決めるなどしました。自民の南区の新たなメンバーが委員長に、市民民主も南区の新たなメンバーが副委員長になりました。共産も南区の新たなメンバーに代わりました。結局、98条からの継続したメンバーは、私と鈴木秀成議員と、公明の2名、自民の1名の5名です。

今回の特別委員会設置目的ははっきりしています。ある時期からいっきに進展した事業の全容と議会での説明・答弁の虚偽的な内容などを解明し真相を突き止めること。そして前市長ら経営層など、責任の所在を明らかにすることです。現場で土地の係数操作などにかかわった職員や元職員は非違行為の責任をとり、処分もされました。しかし地公法では処分できないということで98条特別委員会の参考人招致でも経営層の責任の所在までは突き止められていません。

参考人招致などを経て、98条の特別委員会は一定の課題を整理できたと思っています。その成果は成果として提案理由の説明でも明らかにしています。だからこその100条の意味です。これを進展させなければ、議会の責務が果たせない、と思います。

一歩前進か、と思っていきましょう。これからです。

 

 

 

 

3月12日(金)議員辞職勧告決議で思う地方議会の原点

決議文昨日の議運で確定したように、今日臨時議会で上記の決議を上げました。ここに至る経緯を考えるほどに、なぜ?と思うことや頭を抱えることが多々あるのです。その考察と振り返りです。

2019年の4月に市議会選挙と市長選挙があり、市長が代わりました。市議会の議長は今は、2年交代で、この年5月の臨時議会で石川議員が議長になったのです。本来議長は投票による選挙で選出されるべきですが、相模原市議会では、ここ10年近く異議なしの「指名推薦」が通ってきている、ということ-これ自体が一つ変わるべきことで、昨年12月の議長辞任を受け、10年ぶりくらいに投票になったことは、一つの前進です。

市議会では、最大会派の自民が議長を、2番目の市民民主クラブが副議長を、それぞれとるわけです。地方自治法は議員の任期を4年とはしています。が、正副議長については各議会で様々です。1年というところも多く、相模原市もかつて私がいた2003年までは1年交代でいわゆる名誉職的な感じでした。それが良いわけではありません。議長が、2元代表制の一翼としての議会を代表する顔として、本会議での市長部局の答弁漏れを指摘したり、質問する議員側の権利をめいっぱい担保するために働いたり、情報公開を徹底して求めるなど、議会の底上げを本質的に考えて、実行できるのであれば、4年とは言わなくても、2年くらいはやったほうが良いのです。

しかし、実情はどうでしょうか。議長は会派の人数の多い大部屋が期数に応じて振り分けていきます。そして議長の発言はほぼ議会局の職員がペーパーで差し出し、その通りに発言するのみです。最初は、議長の挨拶さえ、自身の言葉では言わない、言えない人が私の知る限り多かったと思います。

本会議で、今の市長は少ないですが、前市長の時も答弁漏れを指摘することもほとんどなかったですし、石川議長のときにも特に少数会派の議員は、質問時間を数秒過ぎることを気にせざるをえない、と記憶しています。議会の権能を高めるより、議員の発言を規制する側に立つ議長-というのが大部屋の議長のイメージになっているのが、なんとも残念なひどい実情なのです。

しかしそういう議長でも、事務局に対しては、優越的な権力を持つようで、事務局職員が部下のようになってしまったのが、石川議長時代だったようです。この時の最初の議会局長の責任もかなり重いと考えます。

議会局は、議員の議会活動上の羅針盤であるべき、と考えます。不偏不党を少なくとも職務上は実行し、一人ひとりの議員に対し公平中立で接するべきです。しかし、石川議長時代の前局長が、私設秘書かと指摘されるくらいに、行動を共にしていたこと、たばこの休憩にまで同行していたことは見るにつけいぶかしく思っていました。つまりは、議長に対しては絶対服従のような姿勢、公私混同を是とする対応をとってしまったのではないか、と思えるのです。そう、国の官僚が忖度して問題になっていることと重なるような気がしますが。

局長が定年退職し、民間に再就職されて代われば当然議会局の対応は変わるのが当たり前です。そこに、様々なイジメやひどい暴言がはびこることになってしまったのではないか、と思えるわけです。

一方、こうした議長人事に至った、出身会派である自民党の責任もあります。私達「颯爽の会(さっそうのかい)」の部屋からは、遠いので見えないし聞こえもしないのですが、「議長室出入禁止」などあれば議会局の前に部屋がある自民さんは気づいていたのではないか、と思うのですが、なぜ先輩議員などが注意できなかったのでしょうか。

議長室での誕生祝いの動画をアップするなど、考えられないことも起きましたし、ここに至るまでにやはりあってはいけない公私混同が様々起きていたのではないでしょうか。同時に羅針盤であってほしい議会局の職員の在りようが、公務員としての立場からずれているのではないか、と思うことが起きてもいるのです。目に余ることは、管理職に話し合いもしてきましたが、軸がどこにあるのか、悩ましく思うことは消えません。

かつての市議会には、速記ができる議会職員として採用された女性職員が特に議事課の中心をになっていました。昭和40年代以降に採用された、と思いますが、私が議員になった最初の年、1987年(昭和62)当時、こうしたプロパー職員が事務局の中でも、議事課ではほとんどでした。そのプロパー職員が、議事の進行や、議員対応などを担い彼女たちの存在なくして議会はありませんでした。市長部局への異動は以前はなかったので、まさに議会のプロです。彼女たちがいる間は、総務課などに市長部局からの異動で議会を知らない職員が来ても、「議会」という独立機関の在り方を研修もできたでしょうし、考え方を学ぶことはできたと思うのです。

しかし、速記は民間委託になり、プロパー採用がなくなり議会のプロパーから、他部署への異動も行われるようになり、と変遷する中で、議会局も、そして中での議事課の職員も市長部局と同様に異動するようになります。そこからだんだんと議会としての羅針盤の役割を職員に求めることが難しくなってきたのか、と思えてしまいます。タックスサーバントという言葉が死語になってしまったのか、と思えることと同じような気もしますが。

私達地方議員は、議会局の職員を選任する権限はありません。議会局長は、一応議長の了解を得る手続きがあるようですが、任命権者は市長です。議会は独立した機関であり、執行部とは違うものの、職員は選任できないのが日本の現状です。その議会局職員が、ペーパーをつくり議長の発言を全面的に支えて本会議は運営されますし議長職も成り立っています。なおかつ、優越的な立場になる、そこに、議長になる議員の「カン違い」も起きる余地もあると思えます。

今の市議会で、議長を、全議員から、最も適任と思われる人を選挙で選出、ということは現実的には望めず、議員の多い会派から選出される以上、会派の中の力関係や期数です。では議員が選挙でえらばれるとき、その選ぶ基準はどうか、といえば議員それぞれで違います。国や自治体をどうしたいか、という方向性と政策を選ぶのが選挙だと思いますが、それが政党選択としても必ずしも明快か、というと⁇というところもあります。また地方議員は個人名を書いて選びますから、政党というより個人の側面、その個人を知っているかどうか、ということも大きな要素になっていることも事実です。

地方議会は民主主義の学校、と言われました。少数者が多数者になる道を閉ざさないことが議会の議論の場としてあるべきなのです。が、今は議論に時間をかけることを嫌う議員が増えてもいます。コロナを理由に議会が時間を短縮しようとしている面もとても悩ましいですし、そのことを事務方の職員も一緒に進めていることもあります。いろいろなことが省略されてきてもいます。質問を重ね、他の議員の質問から新たな疑問と議論が深まり、議員も職員も研鑽を積むことになるのです。これを省略してしまうと、互いに仕事が出来なくなって劣化していくととても危惧します。

職員も議員も双方で切磋琢磨して一定の緊張感を持ちつつ、議会の権能を高めていくことを目指し、それが市の政策形成能力を高めることにも、市民の発言権や情報公開を担保していくことにもつながる、と意識的に取り組みたい、そういう地方議会の原点を再確認してやっていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3月2日(火)麻溝台・新磯野第一整備地区の課題の真相究明を!

代表質問を行った2月25日、代表質問の後予算特別委員会があり、その後に議会運営委員会がありました。

私達の会派(颯爽の会=さっそうのかい)で2月9日提案した、麻溝台・新磯野第一整備地区について、自治法の98条で明らかにできなかった、なぜ、この事業がストップする事態になったのか、なぜ、区画整理法さえ理解していなかったような行政側が、この無謀な事業がスタートしてしまったのか、議会で私達に対し繰り返された虚偽的なあまりに整合性のない答弁ーなどなどの責任はだれにあるのか、を明らかにするために、地方自治法100条に基づく、調査特別委員会の設置を求めました。

その返答を25日に、と求めた返答について、この日の議会運営委員会で返答を聞き、堂々巡りをしています。なぜ、100条が必要か?という話で一致ができないのに、やらない、とは言わない。会議を延々続ける、という以前にも繰り返されたことです。

ぜひご覧頂きたいと思います。私たちは真相究明を求めますし、責任の所在が前市長含めて明らかにならなければ、既に処分を受けた一般職の皆さんに対し、議会としてやるべき責任ではないでしょうか。御覧頂きたいです。以下をクリックしていただき、トップへ戻る、を再度クリックしていただくと、再生できると思います。2月25日の議会運営委員会です。

相模原市議会 議会中継 – 発言内容btn_play logo

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2021年2月28日(日)代表質問終えて

登壇写真その2仮置きされた埋設物縮小版2日間の代表質問が終わりました。自民・民主、2会派の1問目は55分~56分と1問目で1時間です。コロナ禍の議会運営では、1時間に一度20分程度の休憩をとる、とされているため、公明さんはそこまでではないですが、やはり3会派の代表質問の項目と1問目の時間はかなりです。

24日は先行する2020年度の補正予算の採決もあり、質問者は2人で6時過ぎまでかかることになりました。

24日の補正予算は、主なものは、私立幼稚園などに対するコロナの対策費用を1園あたり50万円、国が100%交付する、コロナ感染症緊急包括支援交付金といういわゆる”特定財源”です。220園分で1億1,000万円です。国から県に行き、県から市に交付されます。

ところが、この補正予算が提案された2月15日時点で、私立幼稚園の中の14園=700万円分は、交付金の対象外になるとわかっていたというのです。「幼保連携」がいわれ、進められてきましたが、幼稚園の中で、一時預かりや園長保育を実施している園は対象になるものの、新制度に移行していない幼稚園14園は対象外とされるということで、つまり文部科学省と厚労省の縦割りの弊害は解消されていないのです。

一時預かりなどの保育は厚労省です。厚労省としてこの対象外になる園には出さない、ということなのでしょうか。ただ、そのことを市の担当課は、私立幼稚園の問い合わせから確認をし、15日の前にわかっていたのに、15日には、700万円は”執行残”として残すことを前提にしつつ、そのことを議会には説明せずに、全額執行されるかのように提案したのです。

私達の会派「颯爽の会=さっそうのかい」は3人で、この議案が審査される民生委員会に委員を出していません。委員会の議案の審査が18日でした。15日の提案後に委員のいる会派には説明されたそうですが、颯爽の会には、委員会の前日17日に会派の代表に説明があったのです。

この件を共有した私達の会派として、これはやはり議会に対し、議案提案の在り方として誤っている、と結論を出し、本来なら、議運で前もって提案があり、財源の手当てをどうするかなどがあって異例の案件として説明付きで正されるべきもの、としました。

18日の民生委員会の日は私は自分の建設委員会の補正がありましたが、会派の控室では傍聴されていて、公明の議員だけはこの点を委員会で質したことはわかりました。

その上で、議案は賛成総員で採択はされたということで、私達はどうしようか、と議論し、討論しておくべき、として会派では討論して賛成としました。公明さんも討論したので、複数の会派が討論したことは良かったと思っています。どうも最近の議案の提案の在り方には、首をかしげることがあるのです。

議事課にこの点を質すと、議事課も民生委員会の質疑まで知らなかった、と。おかしなことが起きています。

さて、25日の私の代表質問です。項目は、①東日本大震災から継続している放射性物質の検査・測定のこと。②予算編成の考え方 ③予算編成と「行財政構造改革プラン(案)」④コロナ対策に乗じた公共施設の閉鎖のことや生活保護の扶養照会の実際など ⑤コロナ禍で増える精神保健福祉相談の各区ごとの件数と職員一人当たりの件数 ⑥市が昨年末策定した「社会的養育推進の基本的方向性」について、児童相談所の一時保護と施設のひっ迫した状況と必要な施設などのこと ⑦伊勢丹跡地の「相模大野4丁目計画(仮称)」建設計画で公共歩廊の確保策とまちづくりの提案 ⑦議案第14号みんなのシビックプライド条例(案)について、です。

30分の質疑時間と3回の質問回数で、これらをどこまでやれるか、本当に厳しくて、いつもながら、言えなかったこと、もっと言いたかったことがある、などはたくさんあります。「行財政構造改革プラン(案)」(以下プラン)があまりにコストカット優先で、これまでの行財政運営を続けたら将来的に真に必要な行政サービスの提供すらできなくなる、という脅しのような文言とともに、議会の全員協議会と市民のパブコメにかけられたため、これをやらないわけにもいきません。

このプランに、「廃止」ありきのような公共施設やサービスが盛り込まれたことで、当たり前ですが、市民は個別の施設がなくなることへの反対意見や危惧を持ちます。それらで、市民のパブコメには、1300人の意見が寄せられたと、代表質問でも答弁されています。

私はプランで一番問われるべきは、「構造改革」なき構造改革というプランの策定過程と考え方そのものと思っています。

で、これまでの行政運営とは、どういう手法をいうのか、市民に真に必要なサービスを提供できなくなる事態、というならそうなった要因と責任を詳細に分析、評価を明らかにすべきと、と質し、議論したかったのですが、そうはできなかったのが悔やまれます。

前市政の4~5年前に私たちは、財政の中長期の見通しと10本を数えた大規模事業の財源確保の見通しなどを併せて示すように幾度も求めた経緯があります。しかし、当時は真っ黒塗りで出てきたこと、そして結局、いやいやのようにJR横浜線の立体交差化や地下化などの事業は当座棚上げする、としたことなど、前市長のもとでの放漫経営に責任はあり、前市長を忖度するように支えた今の副市長など一部幹部にも当然説明責任があると考えます。

財源の裏付け無き大規模事業の一つに、上の写真の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業もあると思います。この事業ストップは、偶発的なものではなかったのでは、と前市政について考えざるを得ないところです。

しかし、なぜ前市政の4年前に中長期の見通しを出せなかったのか、などの問に、隠田副市長は、総合計画の実施計画で特財など財源がついた時にやれるものをやる、としてきて長期見通しを立てることまでは希薄だった、ような他人事のような答弁のみです。

そういう場当たり的な役所の在り方が変わるのか?という問いには答えませんでした。構造改革なきコストカットプランで、どんな将来像を描くのか、も明らかにせずに痛みだけを押し付けるように、扶助費(子ども子育てや福祉にかかわる費用)を悪者にし、公共施設ごとで市民を分断するように一方的に方針を出すのは、市としての責任も果たせませんし、今のコロナ禍で疲弊する市民に対しやってはいけないことを一番にやるようなものです。

2010年に政令市に移行した際、県から移譲された事務の大きなものは、児童相談所と精神保健福祉分野です。他に国県道の維持管理などもありますし、市でもっていなかった診療所の運営などもあります。でもなんと言っても児童相談所は大きいことです。

それまで福祉専門職の計画的な育成をやってこなかった市にとって人材育成の課題は、ずっと改善されず今も途上と思っています。都市部を抱える市では、一時保護も長期化し、高齢児童(中学生以上で18歳前後の子どもも)も増え、その背景にはコロナ禍でのストレスや不安定を抱えて経済格差が広がっている大人社会の実情があります。

でも市には、「児童心理治療施設」も「児童自立支援施設」もないのです。県や川崎市などの空いている部分を利用させてもらう、「割愛」という話あいでしのいできています。こどもの虐待通報件数や、一時保護される子どもの中に、より支援の難しい子どもが増えて、長期化したり、受け入れる児童養護施設がなかったりしている中では、こうした施設を自前で確保することがどうしても必要と思うのです。

精神保健福祉相談も、都市部の南区は中央区の2倍以上にもなっている現状は、政令市の仕事の大変さ=現場でコロナに疲弊する市民に向き合う職員の大変さも表しています。

この2つの責任業務に対し、自転車操業のようにやってきた政令市移行10年のツケがコロナで表面化しているのではないか、と思えるのです。国が社会保障費を削減しようと、公立の病院を独法化してきたことや、県が保健所などの出先機関を絞ってきてしまったことが、コロナで脆弱性として表れてきたこととも重なるように思えます。

相模原市が政令市の責任としての移譲事務について、計画的に人材と施設整備を進めてこなかったことと、中長期的財政収支見通しを市民や議会に示し共有化しながら、市としての将来像と方向性をつくる努力をしてこなかった、ということは裏表です。

誤りを正し、明らかにし、市の将来像を一部の財政担当の職員でつくるのではなく、市民や議会も、現場の職員も含めてまずは丁寧な議論を重ねてつくっていくのが構造改革の基本になるのではないか、と言いたいのです。

放射能測定では、給食食材は、絞って測定を月に一度継続していくことや、最終処分場の埋めたて場所の地表線量測定もやっていくことで監視体制も続けると答弁しました。本当は焼却灰も継続してほしいのですが、この点はまた担当には話をしていきます。

そして、精神保健福祉の相談についての担当は事務職と入れ替えると言いますが、実際に職員数は増やさないのか、そこもチェックが必要です。生活保護の扶養照会は、全てなくすとは言わないのですが、より弾力的には運用すると言っていますし、また件数のチェックをしていくつもりです。

みんなのシビックプライド条例案については、これもかみ合わないままです。シビックプライドをなくすようなプランや、コストカット優先の魅力の見えない予算編成で、どうやって市民が街に愛着を持てるのか、、。施策の結果で市民は住みたいまちを決めるのだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年ひどすぎる国政を変えるための選挙の年に!

ご無沙汰するうちに新たな年明けを迎えまして、みなさまには新型コロナウイルス感染症への不安がぬぐえない毎日でしょうか。

今日は議会のコロナ対策本部会議に代理出席していました。そして年末年始の生活保護などの相談状況の聞き取りなどしたところです。

今やこの国は国として体をなしていません。年末年始にはボランテイアの人々が中心のNPO団体が、東京、神奈川、や関西など各地でコロナ禍で生活や仕事を奪われた人々への支援を、食糧配布・生活相談・生活保護の案内など多岐にわたり実施しています。

解雇・失業に至った人が8万人弱にもなっているとの報道もありました。

NHKでも報道されていますから、もちろん政権の閣僚の皆さん知っているはずです。ところが未だこの国の政権は、一人ひとりに対する減税も、現金給付も追加で実施する政策は一向にでてきません。アメリカでさえも一人約20万円の追加現金給付などを踏まえた93兆円という補正予算を組むというのに、です。

本来国がやるべき現金支給を、見かねてNPOが行っている実情はとても恥ずかしいことです。税金をとることだけで使うことについては個人はほとんど対象にならず、大学など学校にも行けないのに、授業料免除にもしないのです。

かろうじてひとり親の世帯で一定の所得以下の方には給付金がありますが、これも微々たるものですし、今は全ての人に対し直接給付で安心できる国と生活を担保するのが政権と政治の仕事です。

一方で、日銀のてこ入れで株価は年末年始も空前の高騰です。緊急事態宣言が出るか、となり数百円下がりましたが、足元の市民経済を全く反映しないバブルは分断と政治不信を深めます。

この事態に至って、感染症というより政権による人災で拡大する困窮、格差を縮小させるために、政治に仕事をさせるために、今年の選挙の機会をぜひ活かしましょう!

政策転換を実行させるために行動していきます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

2020年10月11日(日)麻溝台・新磯野地区の土地区画整理事業のこと

今更ですが、写真は南区で昨年からストップしている麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業地域内の地下埋設物の置かれた状況です。

この事業は、私が議員に初当選した1987年には既に開発意欲をもった市当局がコンサルタントに委託して様々なプランを作らせていました。

一方で、当該農地は「市街化調整区域」という開発を抑制する地域に指定された場所でありながら、当時、”野焼き”や建築基準法に違反した建築物、産廃や残土を捨て置くなどの荒廃が進んでいました。その課題の解決を、開発によって解消しようとして結果が、市施行の区画整理事業という手法に至り、結局現在の立ち止まりに至ったものです。

90年代~は地域の環境を守る会の方たちや、荒廃農地を何とか原状回復させ、農地を守っていこう、と行動する市民の方たちとともに、現地のパトロールや、市・県に働きかけ、現場を一緒にある農地を守るために違反した地権者や事業者に措置命令を出してもらうために行動し、議会でも質疑や提案していました。

ただ、行政の動きは保全ではなく、開発のために調整区域の枠をはずし、市街化区域にしていくために特定保留地域に指定し、148ヘクタールと広すぎる地域を3分割して開発できるように、都市計画の線引き見直しを県といっしょに緩和するなど一直線でした。

それでも、何が埋まっているかわからない、という懸念はずっとあり、長く安易には手を出せない場所でもあった、と以前の職員からは聞いていました。

それを加山前市長が進めたわけですが、案の定、地中埋設物の調査でめちゃくちゃな量の産廃が発出、包括委託契約をした、清水建設との折り合いも、地権者の負担で処分することの完全な合意も進まないまま、立ち往生するしかなかった現場の職員は本当に苦悩したと思います。

第三者委員会野検証報告や内部調査チームの検証報告でも、号令をかけられても、体制も不十分、包括委託の内容も不十分、その検証さえできない組織体制の中で現場が疲弊したであろうことが浮き彫りになっています。

今回、10月6日から、9日まで元市長らに参考人としてきてもらい、質疑を行いました。残念ながら、内容と結果は非公開のままですが、明らかにできることを決め、何が問題だったのか、少しでも市民の前に説明できるようにしなければ、と思います。

 

仮置きされた埋設物縮小版