3月議会は19日に終了し、怒涛のような1か月半がひとまず終えました。19日は採決では、総務のマイナンバー法関連の条例改正、重度障がい者等の福祉手当条例の廃止議案、人権尊重のまちづくり条例に反対しました。

今回は予算に対する討論もやりましたので、それをホームページにアップできました。御覧いただければ幸いです。

以前は予算に対して反対が当たり前と思っていました。政権与党の自民党に主に支えられたスタンスでは当然か、と。今もそうした政治的スタンスは判断基準としてはあります。同時に自治体は、人口、県か政令市か、一般市か、23区のような特別区か、町、村か、などによっても全く違う顔を持つとも考えるようになりました。

私は今の政権には、早く退陣すべきでしょうと思います。ですから自治体として求められるのは、特に政令市のような一応制度的に自立度が高いとされる市は、国に物申すという自立的な姿勢がとても大切と思いますし、何の後ろ盾もない市民個人の目線も大切と思います。その視点での税の持つ所得再分配の機能をどれくらい果たせるかーです。　とはいえ、相模原市のようなナンチャッテ政令市は、市立の高校も病院も鉄道もバスもなく、個人市民税が財源の柱です。コンパクトを旨とする相模原市のまま政令市になったこと自体に違和感を持ち続けていますが、その裁量を活かした自治体になるには、職員も首長も賢くなって、市民の力を頼って、国にも対峙していくべきと思うのです。

ところが、今どうでしょうか。国の財務省主導の超緊縮財政に、並ぶように、行革プランをかざすのは、やめるべきです。国が遅れている、人権政策についても国に倣うような姿勢を変えて、政令市としては新しいところを活かして、国に先んじて事実婚を認める、血縁関係によらず子どもを育てる多様なファミリーをサポートする、気概と先駆性をもってほしいと願うのです。

そして、国民健康保険や介護保険など、国で法改正しなければならないものについて、国が担保するように国の財源負担をちゃんと義務付けるようにさせないと既に破綻しているようなものですが、益々どうにもならなくなります。

こうした当たり前のことを、賛否に関係なく、討論でも主張することが、相模原市のような政令市の議会議員としてもとても重要ではないか、との思いを強くしています。

今年は選挙の年でした。とても多くの年代も様々な方たちに本当にお世話になりました。感謝のひとことです。

ずっと変わらずお支え頂いている方がた、新たな出会いからお力を頂いた方がた、選挙は国政も地方政治も、出会いと、人の力が政治選択という一点で集まる、とても貴重で大切な場面と思っています。あっという間に今年が終わろうとしていますが、統一地方選挙の今年は特別な1年です。

年末の報道で大企業の労働分配率が４０％と言う記事を読みました。コロナ禍の時は4割を切っていたとも。2000年代初頭から分配率の低下がはじまったということは、消費税が97年に５％に引きあがられ、2001年からの小泉政権の元で新自由主義が強まるところを想像します。

「中流危機」というNHKスペシャル取材班による本を今読んでいますが、その中に出てくる中小企業は、8割が従業員の給料になってとても厳しい状況が続く中で、非正規雇用者を採用するようになるのですが、分配率とイコールではなくても中小企業と大企業の格差がこれほど開くのは国の政治・政策の責任です。

大企業は消費税が還付されることはあっても中小企業には、コロナ以外では、貸し付けが主要な政策になっています。まして今はインヴォイス制度が始まり大増税が始まっています。

中小企業やフリーランスの人もちゃんと生きていけるように、そして非正規で働く人も生きていけるようにするには、賃金（収入）が保障され、必要な消費に回していける、時に外食もできるくらいの余裕を持つことが不可欠です。

でも大企業に賃上げを期待してもダメだということです。政府による給付金などの財政出動があって、中小企業も一定の賃金が担保できる経済環境をつくることができます。全国民市民への給付と消費税減税をやれ、といま多くの市民は求めています。それができる、政治が市民の方を向く政権になるよう、来年もあきらめずに行きましょう。

写真は今年の選挙、そして11月に市内での「W長谷川お話会」での長谷川うい子さんとの会の様子です。

ひどくなっているのは、国政だけではありません。足元の行政も「人権」という視点でみると後退しているような後ろ向きな気がしてなりません。国が差別を禁止していないからといって自治体までも足踏みする必要はありません。ローカルイニシアチブを市民の意識を前に進めるために発揮できる自治体に近づけるようにしていきましょう。」

来年もよろしくお願い致します。

 

 

11月26日の日曜討論には、れいわ新選組の政策審議委員、長谷川うい子さんが出演。実質賃金が18か月マイナスで続いている現状からの転換、経済の好循環のための政策転換を求め発言されていました。

18日に行った、市政報告と意見交換＆長谷川うい子さんとのお話会でも、パワーポイントを使い、とてもわかりやすく緊縮財政批判と人々が安心して生きていけるための給付と消費税減税・廃止を柱にした政策を話されました。

外交テーマの話での、ガザのジェノサイドとしか思えない現状と、アメリカ追随の日本の政治姿勢の転換を求めるなど幅広く話すうい子さんの話は説得力もあります。

今ブレイディみかこさんの、「R・E・S・P・E・C・Tリスペクト」という小説を読んでいます。イギリス在住のみかこさんが、イギリスの緊縮財政がもたらす弊害に対し、住まいを奪われようとする人々を主体に、いきるためのゆるやかな共闘をイキイキと描いています。

読みながら、今の日本の都市部の地価や家賃の高いところが、他人事とは思えなくなります。その中で生きていくために適正や家賃で住む住居は、権利であることー「住まいは権利」という言葉が出てきて、求められる事がやっぱり同じなんだな、と思えます。

日本も緊縮財政ではなく、賃金があがってもっと余裕をもって生活できるようにすること！そのために国が給付金など条件をつくること！そして社会保障という生涯を通じて必要な仕組みは当たり前に国が担保すること、スタンダードにしましょう！求めて行きましょう！

 

 

今日の新聞です。厳しい記事ですが、東京新聞さんはもっと厳しい記事でした。

傍聴されてた記者さんにとっては、なんともふがいない議会と映るのはやむを得ないと思いますが、議会の全否定のような受け止めにならないか、と違和感を覚えるのも事実です。

私は今の議会の限界、とはっきり書いてくれたらいいのに、などと思ってしまうのです。東京新聞の記載は100条意義なし、と断定していました。でも意義はあったと考えています。

100条以前に、自治法98条に基づく委員会が、議会運営委員会の議論で妥協の産物的に設置になり1年開催され、5名の参考人の意見を聴取しました。でも、非公式の会議を強く主張する委員長のもと、委員会は引っ張られ、前市長などは公開で、と求めた私の意見は他の委員からは賛成を得られず、全て非公開。

このため報告書は委員の個人的見解の羅列でした。

98条の限界性を100条によって、オープンな場で、市民も地権者も見えるようにして何があったか、全容解明と責任の所在を明らかにしたいと求めたのが100条設置です。当初反対すると思われた自民・公明も賛成して設置になりましたが、ここで、委員数を9名で提案したものが、自民が10名にし、自民の委員数が3名にされてしまった修正がはいりました。これが1つのネックとはなったかと思います。

対面調査までかなり時間を無駄にもしたようなところもあります。そのため、18名の証人・参考人がタイムスケジュールは結構大変でした。そのほかにも何人も提案しましたが、委員会で否決され、証言の食い違いを検証するための再喚問も否決されました。

ここが、現在の議会構成による限界でもあります。

証人尋問で、前市長の無責任さ、責任の無自覚なところ、現場職員との認識の乖離などなど、オープンになったことが一番の前進です。ただ、今の議会ではそこまでだと思います。

誰が再喚問を否決したか、誰が委員一人10分の質問時間に制限したか、元局長の喚問をなぜ誰が否決したか、などなど、そこが明らかになることと、そこから議会の今の構成をどうしていくべきか、議論を深めることではないでしょうか。

議会を全否定することには違和感を持ちますし、100条は1歩前進ですが、98条が出来なかったことを前に進めることはできたと考えています。

選挙はこうした議会を検証する機会と思います。

 

 

写真は昨年撮った橋本駅南口周辺です。今はもっと変貌していると思います。

昨日、おとといと私の建設委員会と予算の建設分科会がありました。おとといの委員会では、大西大通り線についての、自治会館での丁寧な説明と対応を求める陳情についても、質疑と意見は言いました。が、賛成少数で不採択でした。

南口の駅前の交通広場が1.3ha.、これに添って16号に延びる新たな道路計画が、４９ｍ幅員になるという絵があり、そこから16号を挟んで大西大通り線という道路の新設、２２ｍ幅員の絵があります。

都市計画決定されたのが、2月13日でした。傍聴しましたが1回の審議で都決するのはあまりに無謀と思いました。市議会選出の委員が全く発言しないのも違和感がありました。建設委員会で、もう少し丁寧に個々の路線の絵についても質疑すべきだったかと悔いが残ります。まちづくり事業部などの予算審査でいくつか質問したいことがあり、都決をしてしまったものに都市計画審議会の資料による詳細な質問をすることを躊躇したことと、時間の配分を考えてしまいました。大西大通り線の路線を勝手に描かれた市民の方たちにしたら、こんなひどいことはないと思いますし、まともな回答がかえってこないとしてももう少し詳細に聞くことをすべきでした。

私の予算に対する質疑の中では、予算措置した中身、2016年（H28）の前市政の時と変わらない絵をさらに交通広場として拡大して自動車を集めるように描いているコンセプトと市長の本会議答弁との違和感、などについて、質疑しました。

基盤の絵を都決しているのに「ガイドライン」はこれから、というリニアまちづくり課の答弁は、私はまちづくりの考え方としてあり得ないと思います。構想が絵になっていて、都決しているのですから。この絵をもって、「降りたくなる街」とか、ウオーカブルな駅前、脱炭素のまちづくり、という表現は欺瞞でしょう、と。

絵は道路が主体、道路が主人公の駅前という印象になります。道路はそれでなくても、まちと人を分断し、車を乗り入れさせることを目的にしたら人が歩けるスペースはかなりの遠回りになり、足の弱い人は歩く気にはならないでしょう。

選挙の直前のこの時期になぜ急いで都決をしなければならないのか、なぜ前市政で出して一時ストップした案をそのままに、まちづくり構想の練り直しを一から様々な人と協働で積み上げることをせずにやろうとするのか、、、。リニアの駅に絡むのか、開発を急ぎたい圧力があるのか、どちらにせよ未来志向とは言えないと思います。

2日間の、そして任期最後の常任委員会と予算審査を経て悔いを残したのが悔しいですが、都決イコール事業が進むわけではありません。調査や測量前に求められている場所での求められている説明と対話をさらに見ていきます。

ひなまつりと関係ないお話で失礼しました。私の事務所のある商店街の豆やさんのひなあられを食べて、癒されたいと思います。

 

 

 

昨年12月議会では、今期最後の一般質問に立ちました。

思えば今季の3年半は、市議会では、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（A＆A）に係る調査特別委員会に奔走したように思います。

前加山市長の任期最後となった2019年の3月議会で、私自身の一般質問で明らかになった、掘り出された5万8千㎥の大量の地中障害物（産廃）。そのために事実上ストップしていた土地区画整理事業について、4月の選挙で前市長が落選し、本村市長は6月に正式に事業の一時中断を表明、内部検証チーム、外部弁護士による第三者委員会と、続けて調査を行いました。

2020年5月には、当時の職員に対する減給などの処分が出され、現市長と副市長らも減給などの処分を自ら議案で出しました。私は会派（颯爽の会＝さっそうの会）としてもこの市長減給には反対しました。そこまででは組織の在り方へのコンプライアンス強化などが提言されたにとどまり、実効的な責任の所在や全容解明とはいかず、市民的にもわかりにくいからです。

それからは議会が自治法に基づく100条調査権を行使するしかありません。議会運営委員会（議運）にも所属していた私は、市民民主、共産の会派とも協働し、100条委員会設置を提案。しかし、特に自民会派の反対は執拗でした。議運の公式な場の紆余曲折を経て、公明の提案した自治法98条の書類検査権に基づく調査特別委員会を設置で合意。参考人を5名招致し、意見を聞きました。98条の委員会で一番問題だったのは、参考人の意見聴取が、非公式の秘密会にされたことです。

先日県内自治体の裁判で、秘密会の会議録は情報公開請求で開示できる、という判断が出ました。ですから、非公式の会議ではあっても、あの参考人聴取も開示請求があれば公開可能かもしれないと希望がもてます。

98条の参考人聴取が、非公式にされたために、前市長らの発言も市民には見ることもできなかったのです。それでは全容解明にもならず、責任の所在を明らかにすることもできません。

改めて議運で100条調査を求め、2会派も賛成してくれただけでなく、本会議での自民・公明からの質疑もありながら、結局全会一致の設置になりました。

そして前市長、元副市長など18名の証人と参考人を招致し、尋問と意見を聞くことができたことは、事業の流れを把握し、議会と市民に対する行政の説明がいかに虚偽的であったり、その場を取り繕うものであったか、などを改めて認識することにもなりました。

残念だったのは、100条としながらも前の98条のやり方を踏襲するという自民・公明会派の意見から、各委員の質疑時間を10分にしてしまうという制限を付けたことです。今の議会の流れ全体にも言えるかもしれませんが、議員の発言に規制をかけようとする、時間を削ろうとするなど、地方自治の本旨を捻じ曲げることにもなり、議会改革に逆行します。その動きが自民会派などと、会派によらず一部議員にあることはとても残念で、市民・有権者の皆さんに考えて頂きたいことでもあります。

しかし、100条調査で出頭を拒否した元所長に対し、多くの証言から告発を決め、市としても提訴に踏み切りました。次は裁判に場が移り、まだA＆Aは終わりません。前市長と元副市長らの無責任さには、とても憤りを持ちますし、証言した職員以外にも、体調を壊したり、職場を去ったりした、A＆Aに当時いた職員も含め、１期ごとに前市長が受け取った退職金の一部でも返済を求めたいと考える人は私だけではないと思うのです。

100条調査特別委員会は、報告書の作成の段階に入っています。もっと呼びたい証人もいましたが、そこも委員会の採決で、自民公明の反対を受け、かなわずでした。ですが、裁判も続きますし、A＆Aのずさんな実態は、不断の外部からのチェックや意見が入るようなオープンさが行政に対しても必要ということだと思います。これからも少しでも全容解明と責任の所在を明らかにできるように見守り、発言していきます。

そして議員の中にも、質問時間や発言時間などを制限しようとする人や、分断と差別を助長していくような発言を聞くことがあり、心がざわつきとても嫌な気持ちになります。

若者と高齢者、生まれた国の違いなどを分断や差別にしないために本来政治が機能するべきと考えます。けれど「防衛」と称して米国の軍需産業を助けるために税金を使うという、わけのわからない増税に、自治体と民間だのみの燃料費・物価高騰に苦しむ市民への対策、などもはやボロボロです。

けれどあきらめるわけにはいきません。統一地方選挙も政治選択なのだと思います。国政を考えない自治体行政はありえないからです。自治体議員の候補も、国政ではどの政策や政党・団体を選ぶのか、は切り離せないと思うのです。そして国や国会で法律や制度を決めても、実際の実施主体は地方自治体に丸投げすることがとても多いのです。政治は勝手に生活に入り込み、左右してしまいます。広告会社や中間マージンで儲ける業者をつくるより、消費税の廃止や減税を実施し、すべての人や中小企業に安心をもたらす政策を選択し、お金を使うべきです。

今年は選挙の年。私ももう少し頑張っていきます！今年もご意見、ご関心お寄せくださいますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

最新の橋本駅南口付近の写真です。今工事中で、すさまじいと言っていいような変化する南口の現在ですが、この付近に大きな道路が計画されています。

とてもご無沙汰していきなりの写真がなぜ？ですよね。9月8日の建設常任委員会に、橋本駅南口周辺の整備事業に関係して、国道16号以西に計画しようという（仮称）大西大道り線という都市計画道路に対し、反対する市民の「陳情」が出されました。そのために現場を見ておきたくてしばらくぶりに橋本駅南口周辺を回ってみた時の写真です。

陳情の対象になった（仮称）大西大通り線は、写真とは直接関係ありませんが、南口の駅前広場が交通広場として、1.13ha．に拡大されることや、都市計画道路が4本計画されていることと併せて、一体的な事業認可を求める市の計画に入ってきたものです。

A＆A（麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業）に係る自治法の100条を根拠にした調査特別委員会で、18名の証人や参考人の喚問と招致で、尋問などをしてきた今年。そこに費やすエネルギーにはかなりの時間と労力を必要とします。議会の日程は非公式の会議も重なり、今年はものすごくハードになった中で、7月には参議院選挙があり、私もれいわ新選組の応援で議会のない時を縫って都内にも入りました。

そんなスキをつくかのように、大規模事業評価委員会が進捗し、橋本駅周辺整備事業に、（仮称）大西大通り線が加わったものとして参議院選挙中の7月に答申がだされ、都市計画決定と事業認可を今年度中に、というような計画が進んでいるのです。

9月1日には代表質問を行いました。しかし私自身の調査と認識が間に合っていなくて、質問にはこの橋本駅周辺整備計画のことは入れなかったのです。これが今は悔やまれますが、仕方ありません。8日の建設委員会の前には何とか、現地の予定地と思われる住宅地も見て回りました。それは、国道16号から西へ2車線２２ｍの予定だそうで、９３０ｍの延長で、市道橋本相模原線につながり、峡の原工業団地交差点の近くに通すようなルート設定としています。

疑問①　16号は今も西橋本2丁目付近が渋滞カ所になっています。それなのに、南口駅前に今の2倍もの交通広場をつくり、車を呼び込むような広場にしたら、人が歩きたくなる「コンパクトシテイ」とは真逆のまちづくりになるのではないでしょうか？それによって、更に道路を広げるのはマッチポンプのような矛盾した事業ではありませんか。

疑問②　2016年の前市政時代にコンサルに作ってもらった絵をそのままのように、待ちの将来像として事業化することが果たして未来を見据えたまちづくりになるのでしょうか？

疑問③　リニア中央新幹線のルート上に道路をつくるとして、区分地上権設定を求めた住民に対し、今度は道路をつくるからと移転を求める行為を市が行うこと自体、市民に対してはとても矛盾した行政の行為と映ると思います。

疑問④　橋本駅周辺のまちづくりデザインが、多様な人々の意見を交えて先に描かれる議論があって、駅前広場の使い方や広さ、道路をつくるかどうか、も決められるべきではないでしょうか？

以上、ざっと考えるだけでもこれだけ？がつきます。SDGsとか、子育て日本1とか、50年先を考えた未来志向のまち、などというのであれば、広域交流拠点だとか、物流にたよる通過車両優先のために道路を広げるためにお金を使うまちづくりなんてやめた方が良いと思うのですが。広すぎる道路はまちも人も分断します。全国で高速道路によってどれだけ景観が壊され、まちが分断されてきたか、、、。そういう中で人口減少が進んできました。

そろそろ違う志向を持ちませんか。

 

 

 

新年になりましたがおめでとうございます、となかなか言えない政治がもたらす社会状況が何年も続いています。安倍政権から菅政権、岸田政権と変わっても当然のごとく政策的には格差を是正することもせず、入管に代表される人権意識の低さも放置されています。

市議会の忙しさが増す一方で、昨年の衆議院選挙は選挙中のみの動きでしたが、私はれいわ新選組の応援で動きました。都内中心とはいえ、街頭宣伝に参加していたため、地域の違いをとても感じました。野党共闘で政策的に合意した消費税の5％への引き下げと全ての人への直接給付の実現に向けて全力で闘ったれいわの躍進は、株主至上主義のような政権による経済政策への批判とあわせ個人給付を顧みようとしなかった菅政権への批判、など世論の支持があったことは間違いありません。なぜ立憲民主党は政権交代を言い、消費税引き下げについての政策の実現を前面に掲げないのか、私も不満でした。市民的には政権交代への高まりはなかったと思いますし、そこまでの力を期待できないのかもしれません。

ただ、東京8区の石原氏の落選や、神奈川13区の甘利氏の比例復活のようなある意味”奇跡”は起きたのですから、市民の力は投票率が飛躍的に伸びない中でも発揮されたところは間違いありません。一番政治の力を必要としている人が投票に行けない、いかないのではないか、という思いはずっともっています。まして、日本で差別され、抑圧されている難民認定を求め続ける人たちには、投票権はありませんし、住民票をとることもできない人がたくさんいます。コロナ禍でそうした人たちを支える活動がストップしました。また、綱渡りが続いてきた非正規の雇用者などの自助努力も飲食店の閉店・時短などでシフトも入らず限界にきてしまったことで、あぶりだされた日本のセーフテイーネットの弱さです。課題は続き、民間のNPOやNGOが受け皿になり続けています。これまではこうした課題は争点にはなりにくいものでした。

それでも、れいわの山本代表が選挙までの間、全国で街頭記者会見を続け、”コロナ禍が終息するまで全ての人に直接給付を”、”消費税の廃止に向けまずは５％への引き下げを”と言い続けたことは、選挙の際全ての政党が、給付についての政策をかかげたことに現れたように世論を動かす力になってきたと考えます。そこが存在意義でもあると思うのですが。政党はやはり政策本位で、その実現のために力をつくすことが最大の使命と思います。

さて、相模原市議会では、昨年も、A＆A（麻溝台・新磯野地域の土地区画整理事業）に関する自治法100条の調査特別委員会とともに、なぜこの時期に？と思うような議会改革検討会という非公式の会議も自民の提案で行われています。議会改革を進めたいのであれば、議会運営委員会（議運）での「議長の選挙」について、”指名推薦”ではなく、他市では政令市も近隣市も、ほとんどの市で行われている投票による選挙で選出できることが市民にもオープンな市議会でわかりやすい市議会になる、と、具体的な議会改革の提案をしていることについても、自民も前向きな意見で進めてほしいのですが。

今年も継続する100条調査委員会には注目をお願いしたいと思います。また、緑区の牧野（まぎの）地区という旧藤野町での谷埋め盛土が目的ではないか、と思われる「フットサル場建設計画」も出ています。相模原市の課題は今年も山積の中で明けた感じです。どうぞご注目をいただき、コロナを警戒しつつも、傍聴などもぜひよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

こどもたちの夏休みのため、朝の道路の通学風景がなく車の混雑もいつもより空いている気がします。

市議会のコロナ対策本部会議が今日開催ということです。市の本部会議は7月31日の土曜日に開催されて緊急事態宣言になるからと、公民館やユニコムプラザ、屋外のテニスコートまで、4度めの公共施設閉鎖を会議で決められました。ちなみに、この7月31日発表の相模原市の陽性者数は89名でうち、市内在住の人が80名です。

公共施設閉鎖は相模原市くらいで、横浜市や川崎市はもとより、隣接する座間、大和市など時間短縮で対応し、施設そのものは閉鎖していません。相模原市の閉鎖は何を根拠にしてやっているのか、疑問がぬぐえません。

その後の感染拡大は全国的な流れと同じく、相模原市の12日の発表分では、陽性者144人でうち、市内在住140人です。そして昨日16日の発表では、160人の陽性者で、市内在住158人です。家庭内感染を中心に子どもにも陽性者が出ていることは事実ですが、公共施設閉鎖がコロナの感染拡大の予防や防止効果があるとは言えないのではないでしょうか。

もちろん、医療逼迫の危機的状況があります。医療関係者の皆さんや、自宅療養を強いられているコロナ感染者も増加していますし、急変する患者の状態をどう担保するか、が今一番の課題です。

医療の危機はなぜ訪れたのかを冷静に検証することと、対策をとることは最重要課題です。

以前も書いたかもしれませんが、公立の病院をリストラし、民間化する独立行政法人の手法を国立から都道府県立に、市立に拡大し、急性期の患者や感染症に対応する機関が限られるような状況を進めてきた国の政策の転換が必要です。

ベッド数や病院数の再編を政策的にやってきた政府・厚労省の政策転換をはかることを国は宣言すべきと思います。そして自治体としては、市民の一生を見ていく視点を持ち、国のいう事を聞くだけでなく、市民の声に耳を傾けた市政運営、まちづくりで行政の税の使途を市民の生活に不可欠な分野から重点配分していく視点が課されるべきです。

一番問題な政策は、国が五輪を進めていることです。政策的には完全にダブルスタンダードです。一方では、オリパラ関係者にも感染が拡大しています。でもパラリンピックも観戦者なしで続行する方針です。オリンピックだけやってパラリンピックをやらないことができない、という考えなのでしょうか。

五輪をやりながら、緊急事態宣言を出しても緊張感をつくれるはずがありませんし、市民に対してどのようなメッセージとして伝わるでしょうか。国が五輪やりながら、飲食店は酒を提供しないことを求められ、都県境を超えてはいけない、と言われる一方で五輪の選手団や五輪の続行について最優先される政治の欺瞞をたださないで市民に「自粛」はあり得ません。こんな国の姿勢が感染拡大をつくっていることは明らかです。

国も自治体もそこを踏まえてできること、できないことを整理すべきと思います。

 

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https://smart.discussvision.net/smart/tenant/sagamihara/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=139&schedule_id=4&playlist_id=0&speaker_id=0

今日の最終日、議案とともに上記のPDFになっている、陳情3件も採決となり、3本とも否決されたのです！

私たち「颯爽の会（さっそうのかい）」はこのうち、陳情10号の「国に対し選択的夫婦別姓制度の導入のため民法改正を求めることについて」と陳情11号の「国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うことについて」の２つに賛成しました。

けれど、市議会では、私たち颯爽の会と共産党の2会派だけが賛成で、1人会派の2名の議員も、立憲民主党と社民党、連合系の議員の会派である、市民民主クラブさんも陳情には反対でした！

国政では政策的に、どちらも進める立場であるはずの政党がなぜ市議会では、陳情に賛成されないのか―この矛盾が理解できません。そしてこうした矛盾が「野党共闘」というものの実態をまた信じきれない、うさんくさいものにしてしまうのではないでしょうか。

陳情を出された方や、市民に対し、この矛盾をどう説明されるのかと思います。上記PDF開けない場合、市議会のホームページから、6月議会の「議案・陳情」などの掲載ページに入っていただき、見ていただきたいと思います。

先日の最高裁でとても悔しい判決がでました。夫婦別姓のための民法改正を求め、憲法違反を問う事実婚カップルに対し最高裁はまた合憲としました。判事の中で反対意見もありましたが、多数が合憲としたことでまた日本の司法は遅れた政治に追随する選択をしたことになります。自民党が性的マイノリテイの性自認に対し、差別されない法整備を足踏みしていることも、ヘイトスピーチを禁止する法整備ができないことも、同根と思います。そこに同調しない立場を市でも国でも野党系の皆さんにははっきりさせてほしいのですが。

コロナの被害は拡大し、生活保護の世帯数は増加傾向が続きます。市民生活底上げのための給付金もなし、減税もなし、緊急小口資金など借りきった人たちだけにわずかな「自立支援金」を3か月出しても、この対象になった人達が3か月後、生活保護しかないことも想定するような半端さで、とても”給付”とは言えない政策です。オリンピックで欺かれるような状況ではありません。

URLは、市議会の23日私の一般質問の録画中継リンクのはずなのですが開けますでしょうか。