JR横浜線の矢部から相模原にかけての米陸軍基地、相模総合補給廠で、7日から9日まで定期訓練を行う、という告知が7日に、南関東防衛局から入ったと、議会局を通じてﾌｧｸｽがありました。

これまでこのような告知は当日といえどもなかったといいます。告知を突如することになったのはなぜか？という疑問と、補給廠で行う訓練についても、定期的に行われているのに全く自治体に告知がないという事実に憤ります。

沖縄も、厚木基地も同様でしょうが、責任は日本政府が甘んじて受け入れていることにあります。

7月に札幌で開かれた全国知事会議で、「日米地位協定を抜本的見直し」、米軍への日本の国内法の適用、事件・事故時に自治体職員が基地内に立ち入りできるように地位協定に明記する、などを盛り込んだ提言書を初めて採択したと新聞報道がありました。

沖縄県や基地を抱える都道府県の渉外知事会では要望書を採択してきていますが、全国の知事会が採択したことに意味があります。

沖縄に負わせている日米同盟の負担についても、全国の知事が自らに引き寄せて物言うことで、辺野古の新基地建設を強行する政府に対し止める流れもつくれるといいのですが！