9月3日(月)相模原市の障がい者雇用率の不適切算定!

FullSizeRender (3)今日は朝一に代表質問でした。会派が5人なので、10分×人数=50分の質問時間で、発言回数3回までですが、決算議案含め、市政全般にわたり質問できるのが、代表質問です。

事前の準備が受験勉強のようにいつも大変ですが、でも自分にとってもとても良い勉強の機会です。

大項目10項目の中に、「津久井やまゆり園事件から2年を経ての市の取組みについて」として、「ともに生きる社会」という言葉を多用する市長に、障がい者雇用率算定の国の詐欺まがいのごまかしについて、聞く予定が、相模原市でもごまかし、があったと、金曜日の夜わかりました。

金曜日も代表質問が行われていて、そこでもある議員から市の障害者雇用率は大丈夫か、という質問がありました。その答弁は、「今精査中」というものでした。ところが、その日のマスコミ記者さんへの報道提供で、160人=2.59%としていたが実は、92人=1.49%までしか確認できない、と話がされていました!

翌日の新聞に出るとわかり、夕方から市議会の各会派に説明に回り、今日私も質問があるため、話をききました。

新聞記者に聞かれて話すことはわかりますが、議会にもタイムリーに情報提供されるべきで、金曜日の本会議場で、数字をいれてちゃんと答弁をすべきだった、と思います。なぜ、議会に対しタイムリーに風通しよく情報提供しないのか、市長にそこを問いました。

「議会に隠したり、軽視しているつもりはない。調査が固まった段階で報告するつもりで」と市長は憮然としたように答弁されましたが、そこがそもそも違います!

情報が固まっていなくても、不適切な算定があって、調べてみて、確定できるのが、92名、ということを答弁したらいいのです。議会は儀式ではなく、市政の課題解決のために、議論をし、政策論議をする場です。形骸化をさせようとする動きにつながる、「固まらないと出さない」、「未成熟情報だから出さない」という考えが、議論にふたをする、マイナス思考に思えます。

もっとオープンにフランクに!です。

それにしても、この障がい者雇用率の算定の国のガイドラインからして矛盾がある、わかりにくい制度のようです。障がい当事者の意思を汲み、作られている制度なのか、、。再考してもいいのではないでしょうか。

 

 

 

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