2022年1月2日 年始に考える

年始にオハナ新年になりましたがおめでとうございます、となかなか言えない政治がもたらす社会状況が何年も続いています。安倍政権から菅政権、岸田政権と変わっても当然のごとく政策的には格差を是正することもせず、入管に代表される人権意識の低さも放置されています。

市議会の忙しさが増す一方で、昨年の衆議院選挙は選挙中のみの動きでしたが、私はれいわ新選組の応援で動きました。都内中心とはいえ、街頭宣伝に参加していたため、地域の違いをとても感じました。野党共闘で政策的に合意した消費税の5%への引き下げと全ての人への直接給付の実現に向けて全力で闘ったれいわの躍進は、株主至上主義のような政権による経済政策への批判とあわせ個人給付を顧みようとしなかった菅政権への批判、など世論の支持があったことは間違いありません。なぜ立憲民主党は政権交代を言い、消費税引き下げについての政策の実現を前面に掲げないのか、私も不満でした。市民的には政権交代への高まりはなかったと思いますし、そこまでの力を期待できないのかもしれません。

ただ、東京8区の石原氏の落選や、神奈川13区の甘利氏の比例復活のようなある意味”奇跡”は起きたのですから、市民の力は投票率が飛躍的に伸びない中でも発揮されたところは間違いありません。一番政治の力を必要としている人が投票に行けない、いかないのではないか、という思いはずっともっています。まして、日本で差別され、抑圧されている難民認定を求め続ける人たちには、投票権はありませんし、住民票をとることもできない人がたくさんいます。コロナ禍でそうした人たちを支える活動がストップしました。また、綱渡りが続いてきた非正規の雇用者などの自助努力も飲食店の閉店・時短などでシフトも入らず限界にきてしまったことで、あぶりだされた日本のセーフテイーネットの弱さです。課題は続き、民間のNPOやNGOが受け皿になり続けています。これまではこうした課題は争点にはなりにくいものでした。

それでも、れいわの山本代表が選挙までの間、全国で街頭記者会見を続け、”コロナ禍が終息するまで全ての人に直接給付を”、”消費税の廃止に向けまずは5%への引き下げを”と言い続けたことは、選挙の際全ての政党が、給付についての政策をかかげたことに現れたように世論を動かす力になってきたと考えます。そこが存在意義でもあると思うのですが。政党はやはり政策本位で、その実現のために力をつくすことが最大の使命と思います。

さて、相模原市議会では、昨年も、A&A(麻溝台・新磯野地域の土地区画整理事業)に関する自治法100条の調査特別委員会とともに、なぜこの時期に?と思うような議会改革検討会という非公式の会議も自民の提案で行われています。議会改革を進めたいのであれば、議会運営委員会(議運)での「議長の選挙」について、”指名推薦”ではなく、他市では政令市も近隣市も、ほとんどの市で行われている投票による選挙で選出できることが市民にもオープンな市議会でわかりやすい市議会になる、と、具体的な議会改革の提案をしていることについても、自民も前向きな意見で進めてほしいのですが。

今年も継続する100条調査委員会には注目をお願いしたいと思います。また、緑区の牧野(まぎの)地区という旧藤野町での谷埋め盛土が目的ではないか、と思われる「フットサル場建設計画」も出ています。相模原市の課題は今年も山積の中で明けた感じです。どうぞご注目をいただき、コロナを警戒しつつも、傍聴などもぜひよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

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