昨日、「新しいエネルギー政策を進める会」で、皆さんと知事への申し入れ行動で県庁に行きました。

対応してくれたのは、新エネルギー・温暖化対策担当部長の藤巻さんと、危機管理対策課長の鈴木さん、農業振興課の深澤さんらです。翌日になる今日２２日から議会の質問が始まるという前日で、多忙だったと思いますが、早い対応をしてくれたことはありがたかったです。

新たな部署として発足した新エネルギー・温暖化対策の担当部長がまとめ役をしてくれました。

私たちは文書に基づいて具体的なことを要請、質問しました。太陽光発電への補助については、今回の補正が一人当たりの増額になっていないことから、これでは知事の言う飛躍的な普及には至らないと、せめて半額まで補助を増やす努力を求めました。知事が、ｅシフトの院内集会で、「個人の初期投資はゼロでできる」という発言をしていることも期待を大きくしていることなどもあげました。県としては、今年度の補助額は先に申請している人と後の人で変わることは不公平になるため同額にした、全体では昨年の倍以上１２０００件以上の申請を見込んで、一人当たりではなく、全体を増やしていく、というような話でした。しかし参加者からも、これでは所得が低いけれども意識のある人に手が届かない、などの意見も出され、増額を訴えました。

知事の初期投資ゼロ、は、国の全量固定価格買取制度が法のしくみとして成立することが前提での話しであるとし、それまでは難しいとも。でも、これだけ太陽光の普及を宣言している知事ですから、ならば来年度はこのままの低い額では話にならない、ということは県当局も折込済みのような感じでした。つまりは今年は形式的に、来年度から本格実施なのでしょう。と私は受け止めました。

農産物などの放射能測定について、測定計画をつくり事前に公表して欲しい、と要請しました。国から４月に測定計画の策定を通知したのは、１１都県で、神奈川は入っていなかったそうです。が、５月に「安心を提供するつもりで測定した」生茶葉から基準を超える数値が出たのですから、国の枠に入っていないからといってやらない、というのはおかしい、とこれも参加者からも意見がでました。農業振興課としても前向きに考えるようでした。測定する作物の計画を公表すれば県民からも意見が出やすくなり、声を聴くきっかけになります。生産者だけでなく、県民全体の声に添っていくためにも必要です。放射能の測定については、民間の限られた検査機関と県では衛生研究所のみです。フル稼働しても間に合わないことから、県では補正予算で、技術センターに測定機器を購入するそうです。入荷まで時間がかかるようですが、となれば県として積極的に活用していくべきです。

危機管理対策課の放射の測定については、新たに厚木と足柄上、小田原にモニタリングポストが設置されたことを聞きました。それらは職員がそれぞれ１日に２回測定し、ホームページで数値は公開しているとのことです。しかしこれでは当然網羅できません。３３市町村のうち、１１の市町村ではいまだ測定していません。保育園や学校の校庭、プールなど、市町村での測定を県としても促すよう求めました。が、これには、市町村が住民の要望でやることで、県が指導する立場でもない、と言います。モニタリングポストも国の委託から来ている国の仕事、という旧態以前的な捉え方に思えます。３,１１以後の自治体は変わっていかなければならないように県も変わっていくべきと思うのですが。参加者からは、一度だけでもいいから、県内を細かく測定し、ホッとスポットなど地域的な詳細を把握して欲しい、との意見、子どもの目線での測定を求める意見、等々でましたが、これについては平行線です。測定も安全保安院の指示のとおり、高さ１メートルではかる、というのが県のモニタリングポストです。ここからはやはり市町村が積極的に動くしかないのでしょうか。

太陽光以外の自然エネルギーへの助成のしくみづくりには、具体的な提案があれば積極的に検討していく、という姿勢でした。バイオマスについて、特に水源環境保全税のからみでもかんばつ材が活かされていない状況を前に進めるために、検討して欲しい、と要請しました。県としては、新たな再生可能エネルギーへの助成については、コストとエネルギーの量でまずは考える、と従来的な話です。私は、もっと小規模な分散型のところも含めて、意見を聴き、助成のあり方を検討するようその仕組みづくりを求めました。

知事の積極性があることで、新エネルギーへの取り組み姿勢はこれまでになく感じられます。ただ、具体的にはこれからで、逆に提案して多様な主体の知恵や取り組みを知らせ、県をサポーターにしていくことは可能性が大きいという期待を持ちました。実際はやってみなければわかりませんが。

２２日から議会との実際のやりとりとのことで、議会の様子を聞いてみました。脱原発、と再生可能エネルギーへの転換を大胆に、というスタンスを否定する議員や会派はない、と言います。さすがに相乗り型で選挙をやったことが効いているのでしょうか。でも世論も脱原発ですから、これは止められない流れでしょう。更に具体的な実効性ある助成のしくみ、太陽光の補助の底上げ、これは当局も必要と考えているようなので、ここをチェックしながら、提案もまたしていきたいと思います。

それにしても、県の対応に比べ、市の担当からは未だ連絡もありません。仕事をしたくないのでしょうか。