消費税の増税を民主・自民・公明の３党談合で押し切り、採決が強行された。今や完全に自民党の与党グループとなり、財務省のみならず、官僚におまかせ政権になった野田首相はじめ、民主党政権。厚顔無恥をまっしぐらです。

今朝も出掛けに電話で、首相だけでなくどうも今の政治家の顔をテレビで見ることに嫌悪で気持ちが悪くなるという方と話ました。でも、全国紙を読んでいらっしゃるからか、「消費税は反対しても仕方ないんでしょう？！（＝必要なのでしょう）」という消極的肯定。「そんなことはないです」と力が入ってしまいます。

Ａ新聞が今日の紙面で、地方紙の社説は消費税の反対・批判が多く、全国紙は肯定、という記事を載せてましたが、そのＡ新聞こそ消費税は一貫して増税派として誘導してきたことの責任は自覚があるのでしょうか。

地方紙が、地方経済の疲弊や破綻を招くと、消費税反対を言うことはとても理にかなっています。でもその総体で構成される国であり、ある意味もっとも中間層の崩壊が進み、これから更に深刻になるのも首都圏であるはずですが、なぜ全国紙は任を果たさないのでしょうか。全国紙こそ、国民の生活を破綻させ、中間層を崩壊させる消費税増税をさせない一大キャンペーンを行うべきなのに、、。

消費税増税が国の税収を増やさず、むしろ所得減を招き、税収減にさせてしまうことは、９５年からの５％引き上げで証明済みです。今回のように、更に露骨に社会保障費にすらならず、大規模公共工事の原資として、結果的に不要不急の事業を担保することになる、とすでに財務省の資料をはじめ公表されているのです。

消費税を今の状況で引き上げても、物の値段を上げることはできません。消費不況とここらでも飲食・物販ともに言われている中で、価格に転嫁できない＝薄利、がより深刻になることを何でカバーするか。人件費をまた下げるとなれば給料がまだ下がることになり、ますます若い人も希望が持てません。そんな日本に良い人材は育たないし、人間育成としてのこども育成にも良いはずがありません。大人の環境と関係がこどもの環境と関係を更に悪くしていくのも自明のことです。

私も今の政権の誰かが出てくるとテレビを切りたくなりますし、国会中継なんか見たくもない気持ちです。ですが、消費税増税は、許せないというよりも、９０％以上のほとんどの国民にとって、仕事も生活も悪くなるだけだとわかっている政策に黙ったままではいられないのです。