11月28日のチラシ表面です。このような催しを開催します。

来年4月の介護保険見直しで、施設から在宅への方向転換がより鮮明になります。介護保険法にこれ以上高齢者を参加させたくないーという厚生労働省の思惑が透けてみえます。要支援1・2は各自治体で責任持て、ということです。

でも施設中心で考えて来たのは自治体も同じです。慌てて方向転換を迫られて右往左往しているのではないでしょうか。在宅介護の柱になると思われるのが小規模多機能です。そして支える人材の確保ー間に合わないと思うのは、地域を歩くほど痛感します。

ぜひ一緒に考えて知恵を出し合いましょう。