選挙の結果を報じた３紙の一面です。さすがに自民圧勝はありませんが、何か与党の力を大きく見せるような気がしてなりません。

東京新聞で見えますが、まずは戦後最低の投票率を更新したこと、その責任は新聞含めたマスメデイアも大きく負ってることは間違いありません。52％台というのはほぼ2人に一人は投票に行かなかったわけです。

私は投票率の低かった中で、自民単独では議席減、全有権者の２割程度しか、比例では自民に入れていないーことはアベノミクスの恩恵を受けている、またはまだ期待している人もそのくらいなのではないか、と思います。

右から自民を補完してきた次世代がマイナス１７、維新も微減、というのもバランス感覚が働いていると見えますし、９条改憲は簡単には行かない、と思うのです。

公明の議席増は明らかに軽減税率への期待ですし、公明の責任はかなり重くなったと思います。反自民の受け皿には、以前にもまして全国的に無党派層のばらけた票が、共産含め維新まで柔軟に広がっている気がするのですが。

かたや民主のふがいなさもはっきりしました。消費税を決めたのは民主ですし、ＴＰＰも、集団的自衛権も、自民と違わない議員を抱え、原発再稼働推進で電力会社から推薦もらってる人たちも結構いるのですから、期待しろ、という方が無理があります。それでも、今回比例復活でかなり戻った民主の元職がいるのは、各地で選挙に行こう、とか、山本太郎議員などが「とりあえず非自民で」と呼びかけたことなど、それなりに草の根の呼びかけは奏功していると思います。民主で戻った皆さんには、ぶれないでほしいと思うのみです。

やはり、今回間に合わなかった新たな選択肢を国政につくることが、投票率を上げ、日本をあきらめないために政治を変える唯一最高の方策で、それしかないだろうと思います。

反ＴＰＰ・反消費増税・秘密保護法廃止・集団的自衛権行使ストップで、食べていける最低保障年金制度をつくる事ーこれらを一致点にした政権を担う気概を持った選択肢をつくることが日本の政治の最大の課題です。そういう人とお金を今在野にいる人、国会にいる人双方から選んで勢力にする-力を蓄えましょう。

同時に来年４月の統一地方選挙は、地方から流れを変える勢いをつくる時です。私もこの両方に向けて一層頑張るつもりです。ご意見お寄せください。