写真は表題とは関係ありません。ごめんなさい。先日の藻谷こうすけさんのシンポジウムで使われたパワーポイント資料の一部です。森林資源をどう使えるか、域内でモノやお金を循環させるためには、、という話で使われたと思います。

表題の研修で今日は午後ずっと役所詰めでしたが、それ以前の市役所での資料集めなど本当にあわただしい毎日が続きます。まあ新参者の議員としてはやむを得ないのでしょう。

6月議会も29日からですが、今回初の一般質問もできる予定です。そのための材料もアタフタと集めることもしないといけません。それにしても今日の研修でおかれた冊子、ざっと50センチ高さで3つの山がある感じです。相模原市が作っている、「環境基本計画」「総合計画」「都市計画マスタープラン」「高齢者保健福祉計画」‥等もろもろの冊子類が数十冊です。すべて目を通している人がどれくらいいるのでしょうか。

でもって各課の仕事と分担が政令市になって、より細かく細分化されてしまった感じがします。そこからさらに計画や報告書が増えていってるように見えます。これは市の責任だけでなく、国の官庁の仕事も細分化複雑化が進んできていることがあると見えます。

「官」の領域が国レベルで拡大しているのですから当然と言えますが。その中にはいろんな財団や公益法人、そこからさらに半官半民のようなコンサルとか、膨大になっています。

細分化され責任の所在がますますわかりにくくなっているのに、マイナンバー法制にみられる、市民の個人情報は、ますます集約されようとしていることには、いささかの疑問が残ります。

今国会でも審議されていますが、市議会に6月議会で出る議案は、すでに成立したマイナンバー法を、国や税務署などが、3つの要件＝税・社会保障・災害対策＝で自治体に情報提供を求めたら、個人に同意を得ずにその分は提供することになるーということなどの関連議案で、個人情報保護条例の改定案です。３つの目的以外では、使ってはならない、と罰則規定も法にはありますが。

2011年の番号法制を税と社会保障の視点で作ろうとしたときに、本来は富裕層の所得を把握し、課税を強化するためのものにしていきたいが、当面は年金や医療、雇用保険など、給付を受けることを補足しきるために整備する法、と、当時の政府の下でまとめられています。そしてできた今のマイナンバー法です。

市民に一番身近なところで情報提供をするのは、市役所とか町村役場になります。そこがどう運用し、インターネットを使えない人も含めて、市民の情報を守るのか、、。国会でさらに改定審議がされている今、改定を見据えて法律をどう市民が認識し、ちゃんと自身を守っていくのか、自治体に運用の責任をどのように考えてもらうようにできるか、課題です。