3月議会は一般質問が中止となり、予算案に対し質問しチェックすることが仕事の議会人としていつも以上に心残りがあります。予算に対する討論も時間制限が事前に申し合わせられる中、私は抵抗しつつも、いつもは、おおむね25分～30分程度なのが、今回は10分以内でした。
結果、今の「コロナショック」と言うべき事態対し、どうしても言っておかなければ、と考えた点だけ述べました。以下、が一部を除く原文のままです。
「コロナショック」の過度な行き過ぎがこどもや高齢者の行き場所を奪わないための判断を求めて」
市長は就任以来、様々な現場に赴き、市民の意見を直接聞く、ことを実践されてきたと承知します。しかし、市民との対話は市長だけでなく、教育、医療、福祉、まちづくり、など市民と向き合う現場の施策を担う職員に意識され、リスクに直面した時にこそ、その姿勢が施策に反映されていくべきものではないでしょうか。
具体的に、今「コロナショック」ともいうべきリスクが行政全般と市民生活のあらゆるところに影響をおよぼし、終わりが見えない中で、市としてリスクマネジメントの考え方について再構築が求められていると考えます。
自治体の判断が、市民・こどもたちにとっては、安心と市への信頼度を分けることにもなり、市行政にとっては、中長期には税収への影響、や、今後の施策への影響も出ると予想します。公共施設の現場では指定管理者、自治会など多様な主体との対応も求められる新型肺炎感染症対策について、緊急性を要する重要課題との認識から、市長の懸命な判断とリーダーシップを求め絞って意見を申し上げます。
本市では、2月14日に危機管理対策本部を設置、17日に医療従事者の陽性反応後、医療機関の求めや濃厚接触者中心に、2台のＰＣＲ検査機をフル稼働させ積極的に検査を実施してきたことは評価しています。
ただ、1点、衛生研究所（以下衛研）は3台目の検査機を購入するとしていますが、他の政令市でも1日20数件の検査能力という現状で、本市が3台６０件の検査能力を持つ必要があるとするなら、衛研としてのバランスと役割を今後どう考えていくのか、という視点で丁寧な説明も必要です。本市の衛研の機能を感染症対策で強化する事を理解はしますが、その一方で、原発事故が終息していない今、東電の賠償により1台だけ購入したゲルマニウム半導体検出器を、予算計上も、市民への説明もせずに廃止する事については、見直していただくよう申し上げておきます。
衛研の皆さんのご努力で、ＰＣＲ検査が、3月10日時点で908検体数とし、陽性反応は21例確認されていますが、感染経路も比較的把握され、検査数に対する陽性は、この時点で２％強、その後更に率は低下しています。
9日に、政府の専門家会議は、爆発的な感染拡大には至っていない、とし、全国的なイベント自粛や一斉休校要請などの政府の対策について19日ごろ判断を示すと発表しました。
ところが本市では、10日の本部会議で、教育、福祉、観光などあらゆる分野にまたがる公共施設の休止期間を、更に31日まで一律延長と決めました。
一気に規制を強めてしまうと、緩め方はとても難しくなりますが、段階を追ってのリスク管理の判断は、一律ではなく個別丁寧に見る必要があると考えます。
初期と比べ、市民の感染防止意識は高まり、公共施設での感染実績も今はない現状、１つのリスクを回避するための市の判断が、元気な高齢者や子どもの行く場所をなくし、昼夜逆転で健康を害してしまうなど他のリスクを増大させることを十分に考える必要があります。
例えば川崎市の図書館は、図書の貸し出しや返却だけは可能にしていますし、滞留しないようにリスクを減らしての利用は可能なはずです。公民館について、印刷機も使わせてもらえない、と自治会などが困惑しています。もともと地域の独立館であり、一方向的な対応の見直しを求めるとともに、市として、現場で働く人たちが雇用調整などで抱いている不安に応える丁寧な説明を求めます。市民大学交流センターなども、コピー機や離れて座れるフリースペースなど利用を要請します。
公共施設は市民の居場所として活かされ、地域経済の循環とも密接に結びついています。其々の役割を部分的にも果たし、地域を疲弊させない努力を求めます。
国による突然の学校休校要請には、市民の戸惑い、不安が広がりました。3月7日の共同通信による調査で、県庁所在地や政令市など84自治体に対し、休校中の対応を調べた結果、低学年中心に学童保育とは別に教室など学校で子どもを受け入れる、と回答した自治体が、77％、65自治体にのぼり、その後も、都内や各地で学校での受け入れは拡大し、千葉市では、当初1、2年生にとどめていた学校での預かりを3，4年生にも広げ、県内の横浜市、川崎市も授業はしないが教員が対応し、学校で受け入れています。海老名市では、時間を制限しつつ校庭を開放し、サッカーを楽しむこども達の写真が報道されました。
見えてくるのは、自治体ごとに現場が苦悩しつつも、子どもの生活全体をとらえて、リスクを減らし、マイナスの影響を少なくするための柔軟な姿勢です。
こどもの虐待件数が増え続ける状況で、本市が、児童クラブを主体とし、子どもの居場所として最も安全安心かつ社会とつながる場所である学校に、一律で登校させない判断は、子どもの自由度を狭め、学校での感染拡大、以外のリスクを見ていない、と指摘します。こどもや保護者の意見を聞き、可能なところから教員の見守りで教室登校を認めることや、校庭を、例えば地域や登校班ごとなど、時間を工夫し開放することを、強く要請します。校庭の遊具に触れることを懸念されますが、より多くの人が利用する公園や他の場所で過ごすリスクを見ないことは矛盾します。こどもの生活丸ごとを見てリスクを少しでも減らしながら、できることを探る、前向きで柔軟な姿勢こそ、人はたから、の教育実践ではないでしょうか。再考を強く求めます。
最も緊急性の高い、経済対策について、です。
国は個人事業主を含む、中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資という特別貸付制度を創設し、自営業者やフリーランスの人にも、業務委託など一定の要件を満たした場合以外は貸付制度で対応としています。先行きの不透明さが解消しない中で新たな借金ができる人は限られ、どこまで救えるのかも不透明です。
全国的には、大阪の枚方市が、休校に伴う保護者に対し要件を定め、市で独自に休業補償を行うとし、島根県の津和野町では、小学生のいる全世帯に、町で使える商品券3万円分を配布するなど、いわば自治体によるセーフテイーネットの動きもでています。
本来国が、大胆な減税策で底上げ的な経済対策を講じることが社会的な安心確保のために最も有効です。津久井地域を中心に東日本台風の復旧途上と、伊勢丹閉館後の急激な来街者減少に苦悩する商店街などに、コロナショックは追い打ちをかけています。本市として、リストラや廃業の窮地に立たされる市民が出ないように、借金によらず、あまねく救うことができる経済対策を国に強く要請していただきたいこと、そして市でも実現可能な施策の検討を求めます。
以上、市民の非常事態に、急がれることにしぼり述べました。
波をつくりつつ長くなる感染症の対応には、従来にとらわれない柔軟な視点で「おそるおそる日常を続ける」市民の努力を支える市政を求め、討論とします。