5月6日(水)市の検査状況と日本の政治の劣化

新型コロナウイルス感染症 市内の発生状況(5月6日午前9時30分現在)

陽性者数 75人 うち治療中 27人 うち回復 45人 うち死亡 3人

陽性者の内訳 男女別人数(5月6日午前9時30分現在)男性 44人 女性 31人 計 75人

年代別人数(5月6日午前9時30分現在)
10代 1人 20代 20人 30代 6人 40代 13人 50代 18人 60代 18人 70代 5人 80代 6人
計 75人

療養場所別人数(5月6日午前9時30分現在)
治療中 27人 うち医療機関 10人 うち自宅 14人 うち宿泊施設 3人

市衛生研究所におけるPCR検査実績(5月6日午前9時30分現在)
※5月5日(火曜日)の検査数
検査人数 37人 検査件数 38件

※陽性の患者が陰性になったことを確認するための検査も含む。

市衛生研究所におけるPCR検査累計実績(5月6日午前9時30分現在)
検査人数 2,382人 検査件数 2,607件

※陽性の患者が陰性になったことを確認するための検査も含む。

週報(5月4日現在)区別人数 緑区 20人 中央区 24人 南区 24人 市外 7人 計75人

市衛生研究所におけるPCR検査実績
2月 528人 590件 3月 672人 751件 4月 968人 1048件 5月第1週 128人 131件
検査人数に対する陽性率ー3.14%

上記は、現在の相模原市の新型コロナウイルス感染症の検査の状況です。

市のホームページでは、グラフが出ています。それで見ていただくと明確ですが、市の発生率かなり減少しています。連休にはいり、家にいてくれという自粛要請が浸透してきていることも大きな理由と思いますが、市民の中に、手洗いやうがい、という予防意識と、密を防ぐ―人と会うことを控えることも常態化してきていることもあるでしょう。

一方で、不安や、やっていけるのか、という緊張感といら立ちなどが募っていることも見なければいけません。
必要充分な補償なき「自粛要請」が、弱いところにより大きなしわ寄せを押し付けています。

非正規の働く人、外国からの技能実習生という働く人たちが、解雇・失業という生きていく手段を奪われる状況がひどくなっています。派遣法を拡大し、働く人の権利を狭め生活を不安定にしてきた新自由主義の政治のツケ。外国から働きに来る人達に対し、その前から日本にいる多くの外国につながる市民に対し、難民認定もしないで誠実な政策をとらないまま、議論も環境整備も不十分に改悪された入管法のツケー。

日本のPCR検査体制の不十分さ、医療危機に直面しそうな現場は、医療・社会保障に人とお金を削減し、ベッド数も削減して医療現場を顧みないできた、すべてはこの間の自民党と公明党の政治のツケであり政策の結果です。

更に現政権が、一人ひとりの納税者市民に対し責任を取らない、無責任で場当たり的で、既得権者を利するものに劣化してきていたことは、既に森友・加計学園問題や検察人事問題、公文書改ざんなどなど、、で明らかでした。そんな政権が、この未曾有の危機に対応できるはずがないことがより露骨に示されたと言えると思います。

100社を超える倒産も出ている中でも、中小・零細企業の倒産が多いことも深刻です。これ以上現政権を温存させることがこの国の崩壊になっていく―そこが一番の問題だと思っています。

我慢強いといわれる日本人ですが、この政治を未来に続けさせないために何をすべきか、この危機の時にこそ真摯に考えたいです。今の危機は、政権のお友達のようなよほどの資産家や内部留保を莫大に貯めこんだ大企業でもない限り、個人の力でできることには限界があります。公共を活用し、あらゆるつてを頼り、いきるために人の支えを求めましょう!人は人を支えて支えられて生きています。
さがみはら市のホームページでは、コロナウイルス特設サイトで様々な相談窓口の電話も掲載しています。

相模原市代表電話 042-754-1111 自営業者や個人事業主のお金のご相談 042-851-3204(産業・雇用政策課)など、お問合せ下さい。

 

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