1月20日には例年なら常任委員会が開催されていました。が、議会の会期延長により、なぜかなくなって、その代わりというわけではないのでしょうが、今日は昨年の台風9号による被害と対策などに特化した、防災警察・県民企業・環境農政・建設の4常任委員会合同の連合調査会が行われました。私も「市民の党」会派として質疑を行いました。

先立つ1月１１、12日の両日、静岡県の小山町と、県西部地域の酒匂川を中心とした被害箇所を視察しました。今日はその印象を元に、具体的な、茶畑・田んぼの農作物被害とその対応、漁港などの流木除去支援の対応、民家の建物倒壊などへの対応、などについて質問をしました。最後の民家の建物については時間が足りなくて意見になってしまいましたが。

静岡と神奈川県西部の被害箇所を見て感じたのは、小山町が災害はおこるもの、と想定して対応も一定考慮されていると思えるのに対し、神奈川県は、静岡県側からの富士山の火山灰が積もってできた地層の流出被害など、想定外、という対応になっていると思えることです。建物への補償も、国と同額ではあるけれでも、静岡は対応策を持って採光300万までは県負担で支援する仕組みがあります。漁港などの流木被害もいち早く、予算を上積みして対応しています。例年も流木の除去費用を委託費で計上しているという静岡は、津波や地震なども想定しやすいこともありますが、災害対策という点では、神奈川よりも先進という印象です。局地的豪雨など、今は災害がピンポイントで起こることがわかっています。既に県内でも事例がいくつもあります。従来どおりに土木公共事業を特化したような災害対策ではなく、景観や地形を保全し、豊かな自然と共存した生業としての一次産業をどう保全するか、県民個々の生活再建をどうサポートするか、なども災害対策として、広域行政の役割を認識して欲しいものです。

それにしても、事前に聞いていたのと違い、やはり情報をちゃんと把握はしている県職員ですから、それを活かして県民に奉仕する視点があって欲しいものです。「奉仕」を行政に求めてはいけないのでしょうか。