国と福島市に対する住民による要請書の提出と記者会見が行われました。5箇所の調査した土壌分析で、全ての箇所で、チェルノブイリの避難義務を課したゾーンを上回り、4箇所からは、特別規制ゾーンに匹敵する高濃度のセシウム汚染が明らかになりました。当然、もはや「除染」ではなく、「退去」「避難」を徹底しなければならないはずです。早急な政治判断が求められています。

国会の特別委員会では、今に至っても、福島に残っている人達にも「何らかの対応を検討する必要」がやりとりされている段階です。あまりに現実との乖離が激しいものです。一刻も早く子どもたちや妊婦、30歳未満など退去を国や県、市が勧告しなければならないのに。今もって、県も市も、「除染」をしてその費用を国に求める、という茶番をやっているとしか言い様のない政治状況があります。

除染ではなく、退去と避難を、政治に係る人たち、特に首長や国会議員が言うべきです。故郷をなくす、と思う心情はわかっても、冷厳な事実は原発によって汚染された土も水も、もはや生物の営みを破壊するものになっているのですから。ふるさとをなくす代償として、二度と原発を日本のどこにも造らせない、そのためにも福島を忘れないことを誓うような場として、福島を位置づけて、一部に放射性廃棄物を持っていく、そこに置いて、管理し、数十年後かその地を自然エネルギーの場にしていくことを考えたらいいと思うのです。

原発を造らせたときから、人はふるさとを捨ててしまっている、と思えてなりません。そういう知識を持たずに、事故の可能性や危険を知らずに、というのは全ての免罪符にはならないと思うのです。未だに口をつぐんで原発と共存しようとしている全ての人が、今後新たな何かがあったときに、その加害責任を負うことを自覚できるように、本来はメデイアも世論も環境を整えていきたいものです。原発を促進、誘致するマスコミ、知事や市長らの責任、議会議員の責任は特に、とても重いものです。責任はずっと問われていくものと思います。

日本には荒廃農地も、限界集落となってしまったような地域もたくさんあります。福島の人達に住んで欲しいところはたくさんあります。除染に掛ける費用を、退去と移転の補償にかけるよう、働きかけていきましょう。これ以上被害を広げないために。