ブログの更新もほったらしてまもなく１月が終わろうとしています。見て下さる皆さま、申し訳ありません。

年があけてからまたまたあわただしくすごしていますが、１月は１５日の脱原発世界会議にも参加、市役所への放射能測定やガレキ処理受け入れといったテーマでのお話し合いとやはり原発事故に絡んでの用件が多いのです。特にここにきてがれき処理の問題で、昨年１２月の県議会最終日に知事が受け入れしたい、と突然発言。本会議などでも質問が出たり、某会派の議員などから特に受け入れを進めるような発言があったようですが、それにしても一般廃棄物の処理には、何の権限もない県が誘導していくような言動は慎重にも慎重でなければ、誤解や憶測が広がってしまいます。

ガレキ処理の受け入れは、「被災地への支援」と単純に言うわけにはいきません。放射性物質をどれくらい含むのか、それによっては放射能汚染を拡散させ、国や東電の責任をあいまいにさせることにもなりかねません。知事は、政令市３市で焼却（中間処理）を行い、横須賀市芦名の県がつくった産業廃棄物の管理型最終処分場に灰を埋める（最終処理）をしたい、との思惑のようですが、２０日に行われた知事による、横須賀での説明会は、地元で会場に入れない人もいたり、知事に「帰れコール」も出た、とかかなりの拒否反応を呼び起こしています。

芦名はもともと、反対運動がずっとあったところに、県が、当時岩手に次いで２番目でしたか、公設で、産業廃棄物も県内処理１００％を目指すとして無理を通すようにつくったもので、そのために地元自治会の自治会館など、いわゆる「迷惑施設」の代償として公共施設をプレゼントする「バラマキ」もついて費用対効果では、建設後の採算がとれていない問題をかかえた施設です。ここを一般廃棄物の最終処分を行うには、まず整合性をとる手続きも必要ですし、唐突にご都合主義が通るなどと簡単に考えられては困ります。

相模原市は、環境省の打診にたいし、４月の時点から「検討する」と答えてきたと、市に直接話を聞きに行ってしりましたが、前提として、処理費の国負担と、安全性の保証、最終処分は他で、という条件をつけているとのこと。でも安全性の担保も未だこころもとないのが実態です。このあたりのことを詳しく調べていますが、そもそもダイオキシン対策のしくみがそのまま放射性物質としてのセシウムなどの対策に活かせる、という環境省のマニュアルが？？です。これはまた後日あらためますが、、。

いずれにしろ安易なガレキ処理の受け入れが、放射能汚染を拡散させ、国と東電と原子力ムラの既得権益網の策略に乗っていくことになれば、未来に対する責任を捨て、ひいては福島をはじめ高汚染地域で今も苦しみながらの生活を強いられている人々への棄民政策に加担することになります。すでに事故を起こさせてしまったことで、私たちは、未来にも世界にも責任を負っています。また２重３重の過ちをおかしていくのは大人のすることではありません。もう少し当たり前の自己責任を、政治にかかわって発言する大人にも持ってほしいですね。よりいろんな人々とつながって活動していきます。