昨日久々にブログで、竹富町の教科書問題のことを記載したら、今日、竹富町の友人、上間さんから、町民の会の声明文への賛同を呼びかけるメールが届きました。以下に紹介します。
＜声明文＞
文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明
2014年3月14日、文部科学省（文科省）は、竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。
しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を選び、答申しました。
それを受けて石垣市と８月２３日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年１２月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、３市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法というのは筋が通りません。
この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年９月８日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、６時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。
教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。９月８日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求は全く不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。
竹富町の島々では、先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
たった５０冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。
また、沖縄は戦後６９年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を制圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。
私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
２０１４年３月１９日
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会
以上で、この声明に賛同できる人は以下のメルアドに「声明に賛同」と入れて送信してくれるよう求めています。締め切りは３月３１日深夜までです。賛同いただける方はよろしくお願いします。
よろしくお願いします。