昨日は、一般質問をしました。相模原市議会は、最初1問めを登壇して、一括質問し、その後は、質問席から一問一答式でできるので、その方法で初挑戦しました。

質問内容は、１、地域で暮らし続けることをサポートできる行政につい　て、（１）誰もが受けられる地域密着型サービスを求めて（小規模多機能型居宅介護支援事業）　（２）地域包括支援センター機能の充実について　（３）　区役所等の機能と権限の充実強化　　２、麻溝台・新磯野地区整備推進事業について

以上でした。

１の（１）は、生活保護の人がお泊りをしたい場合、宿泊費の2000円とか2500円という自己負担分を負担することが苦しいため、利用したくても利用しにく実態があることをとりあげたものです。

市長は、「制度の不備」として、「機会あるごとに国に言っていく」と。市としての独自の検討には全く言及しません。

（２）は、地域包括支援センターのサテライト化を地域に沿って求めたものです。他の小規模な通所・訪問介護事業者や、小規模多機能など、地域によっては、地域包括の社会福祉法人以上に、24時間在宅を支えてる人たちがいます。地域をつくるために、役割を担ってもらって連携を強化してほしいーという質問でしたが、包括のケア会議などで検討できるか相談していくーということでした。

相模原市は一度も高齢者の地域ごとの悉皆調査をやったことがないため、来年、小規模事業所が振り分けられて、地域密着型に移行し、生活援助サービスの質が担保されなくなる前に、悉皆調査を検討してほしい、という質問には、コストや人員などあるため、難しいところもあるが今後必要あるかどうかも相談していく。

（３）区役所機能等の充実強化ー公園の維持管理機能を、街づくりセンターに移管していくことを、自治会など市民が具体的に要望していったら真摯に受け止めるかー。これは、自治会などから具体的に声があれば、市民に聞きながら検討していく。という感じでした。

２、麻溝台・新磯野地域整備推進事業は、市施行の区画整理事業です。ここに、70億円、7年間の包括一括委託方式による事業展開を導入しようということで、市は9月議会に議案を出すとしています。まだ建設部会で話されただけで、資料も十分でていないのですが、東日本大震災の被災地で仙台や福島でとられた手法です。

この方式をなぜ当てはめるのか、に対して、費用を安くするためー職員が少なくてすむーとか、1年ごとに事業契約をしなくて済む、などと言います。しかし、担当職員も変わっていくだろうと思われますし、ゼネコンを市が監督して主導していくことなどできるのでしょうか。新国立競技場のように、いうがままに持ち出しが増えていくことにならないのか？という懸念もあります。

まちづくり事業部長は、包括一括委託で費用全体が抑えられ、国庫補助も少なくなる可能性があると答弁していました。ただこれもよくわからない話です。

127億円の全体事業費は変わらない、増えることはない、と繰り返し、答弁していましたが、そこが本当にどうなるか注視です。

事業としての区画整理全体が10年は確実にかかるところです。でも10年後は市内高齢化が特に75歳以上で一気に進み、今の1，7倍です。小田急線沿線でも、緑区のほうでも、一人暮らしの高齢世帯や空き家も増えていく中で、ここの一角には外から人が入ってきて、にぎわうーそういう偏在が街のあり方として進むのでしょうか。

いま地域で高齢化を迎える人たちのこれからを支える責任が自治体としてあることを忘れてもらっては困ります。

今日の最終日は、意見書を採択して議会を閉会。意見書は、3会派で、安保法制の慎重審議を求める意見書を採択。1人の差ですが、自公に勝っているので、初めてできたわけです。いろいろありましたが。

明日は基地対策特別委員会です。