本日の神奈川新聞1面です。神奈川新聞ががんばっています。厚木基地から岩国への空母艦載機移駐問題での連載記事の1回目。

岩国は、1954年に米海軍が、1956年からは海兵隊も移駐し、58年からは海兵隊が基地の主導権をとり、62年からは名称を「米海兵隊岩国航空基地」とした、と岩国市発行の資料にあります。

オスプレイが最初に岩国にみられたのが、2012年の7月。沖縄の普天間に配備するオスプレイ12機を岩国に陸揚げした、とあります。そして岩国から、10月に普天間に移動。2013年にも、同じく12機のオスプレイがまず岩国に陸揚げ、そこから普天間に移動。沖縄の普天間と岩国がセットになっていることがここでもわかります。普天間基地から、ＫＣ－　１３０空中給油機が移駐してきてもいます。

７．９㎢もの広大な基地面積を持つ岩国が、今後ますます要塞化していくことを、岩国の市民や隣接する、広島県廿日市市の市民など瀬戸内海周辺の市民が非常に危惧しています。現在の岩国市長は厚木基地からの移駐も容認し、国の基地交付金などの財源を確保すること、基地による経済活性化を進めようという立場です。

しかし、海軍と海兵隊の航空基地ですから、騒音問題は周辺の住民からの苦情にも苦慮しているようで、農耕、漁労の阻害という面もあり、臨海部を中心に騒音苦情地域は広がっている、と資料にも記載しています。海で生業を営む人々、観光を営む人、観光客、こうした地域に艦載機の移駐がはたしてどれほどの被害を及ぼしていくのか、想像するだけでなぜ移駐を認めるのか理解できません。

基地の容認が基地の強大化になり、軍人軍属や家族を含め、５７００人を超える基地人口になっています。一方で、岩国に艦載機が移駐するからといって、米軍基地全体は縮小するどころか、ヘリコプターの訓練、飛行回数、時間の拡大など基地機能はますます強化していると思われます。オスプレイのヘリパッドが建設中の沖縄県東村高江、名護市辺野古沖、沖縄の基地の拡大もひどいもので、日本への沖縄復帰時に２８０００㌶からわずか５０００㌶しか面積も削減していない状況が沖縄の人々をわじわじさせます。

岩国市への艦載機の移駐、受け入れは、日本全体での基地縮小に結局は逆行していくことになるのではないでしょうか。厚木基地の周辺に暮らす私たちは、基地を縮小させることを望むのであって、日本国内への移駐はやはり基地を拡大させることにつながる、と認識し、安易な移駐にはノーを表明していくべきと改めて思うのです。

米軍基地再編は、沖縄をはじめ、各地で移設、移駐を条件に進められてきています。７０％を超える基地負担を押し付けられる沖縄の痛みを全国で分け合うべき、は日米安保条約の基地負担を前提にしての理屈としてはありますが、本来、安保条約の中身を見直すこと、地位協定を改めることなど含め、沖縄の基地撤去の行動を全国区にしていくことが実は今の日本に必要なことではないか、と思いを強くするのです。

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